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〔マーケットアイ〕外為:ドル111円前半で停滞、材料乏しく「開店休業状態」
2017年5月23日 / 05:05 / 5ヶ月前

〔マーケットアイ〕外為:ドル111円前半で停滞、材料乏しく「開店休業状態」

[東京 23日 ロイター] -

<14:00> ドル111円前半で停滞、材料乏しく「開店休業状態」

ドルは111.15円付近。午後の値幅は上下10銭未満で、市場からは「開店休業状態」(国内金融機関)との声が漏れていた。

トランプ米政権の2018年度(17年10月─18年9月)予算教書の概要が伝えられているが、反応は鈍い。市場からは「目ぼしいものはなく、材料とはならない」(邦銀)との声や、「10年後の財政黒字化について年3%の経済成長率を前提としているが現実的ではない」(国内証券)との指摘が出ていた。

市場の関心は、ロシアによる米大統領選への介入疑惑について捜査していたコミー前連邦捜査局(FBI)長官への議会証言に向かっており、同疑惑を巡る不透明感が解消されるまではドルの上値は重いとみられている。

<12:06> 正午のドルは111円前半、米大統領がロシアとの共謀否定を情報当局に要請との報道

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の111.19/21円。

前日の海外市場では、メルケル独首相が独貿易黒字の説明に際して、ユーロが弱すぎると発言し、ユーロ高/ドル安が進んだが、東京市場の早朝の取引では米紙ワシントン・ポストの報道をきっかけにドルが一時111円を割り込んだ。

米紙ワシントン・ポストは22日、現職の当局者2人と元当局者2人の話として、トランプ米大統領が今年3月、情報当局のトップであるコーツ国家情報長官(DNI)とロジャース国家安全保障局(NSA)局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していた、と伝えた。

コーツ長官とロジャース局長は、大統領の要請は不適切と判断し、要請に従うことを拒んだという。

ドルは同報道を受け、早朝の高値111.35円から110.86円まで下落した。その後、110円台での実需の買いフローも散見され、111円を挟んだ売買となった。

一方、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は、米経済が完全雇用の状態にあるのか、あるいは労働市場に依然としてさらなるスラック(緩み)が残っているのか、自身には依然として「疑問」だと述べた。   為替市場は同理事の発言に対して目立った反応を示さなかったが、ドル安のセンチメントに貢献したとみられる。

<11:34> ドル111円前半、6月の米利上げ確率は70%台後半

ドルは111.12円付近。一時110.86円まで下落したが、若干反発した。

CMEグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物が織り込む6月利上げの確率は、22日時点で78.5%となっている。

同利上げ確率は5月10日に87.69%まで上昇したが、17日には約69%まで低下し7割を割り込んでおり、現在はその中間地点にある。

この日、市場は、FRB当局者からハト派とタカ派、両方のメッセージを受け取った。ドル相場の反応は限定的だった。

ブレイナード理事は、米経済が完全雇用の状態にあるのか、もしくは労働市場に依然としてさらなるスラック(緩み)が残っているのか、自身には依然として「疑問」だと述べた。

同理事は25─54歳の就業している男性の数が十分に健全な経済で想定される数よりも少ないとして、労働市場が一段と改善できるかどうかは不明確だとした。

他方、ダラス連銀のカプラン総裁は、FRBは最大雇用と2%のインフレ目標に向けて大きく前進しているとして、利上げを継続するとともに、年内にバランスシートの縮小に着手すべきとの考えを示した。

<10:27> ユーロ1.12ドル前半、メルケル発言と米独利回り格差縮小が支援

ユーロは1.1246ドル付近で堅調。ユーロ/円は124.85円付近。

前日の海外市場では、ドイツのメルケル首相が、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策により、ユーロは「弱過ぎる」との認識を示したことを手掛かりに、ユーロが1.1264ドルまで上昇。11月9日以来の高値を付けた。  

東京市場では「メルケル氏は単に独貿易黒字の背景説明をしただけで、ユーロ高誘導の意図はなかったはずだ」(FX会社)と、冷静な指摘が複数聞かれた。

それでも、足元で進むドイツと米国の長期債利回りの格差縮小や、ドル資産からのマネーシフトもあり、ユーロ/ドルはさしあたって売る材料が見当たらない状況だとされる。

米10年国債利回りと独連邦10年債の利回りの格差は3月半ばの214ベーシスポイント(bp)から、現在184bpまで縮小し、ユーロの買い安心感に貢献している。

米独利回り格差縮小は「独国債の利回りは4月半ばから上昇トレンドにある一方で、6月利上げをほぼ織り込んでいるとされる米国債の利回りは遅々として上がらない」(金融機関)ためだ。

前日の欧州市場では、スペイン左派系野党の社会労働党の党首に、緊縮策反対派の急先鋒であるペドロ・サンチェスしが復帰し、政治の行き詰まりや総選挙実施リスクが高まったと受け止められ、スペイン国債の利回りが上昇し、独国債との利回り格差が124bpと約3週間ぶり水準に拡大した。

<09:36> ドル111円ばさみ、ブレイナード理事「完全雇用状態にあるか分からない」

ドルは111円付近。米紙の報道をきっかけに早朝の高値111.35円から110.86円まで下落したあと、現在は111円を挟んで売り買い交錯している。

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は22日、米国が完全雇用状態にあるのか、労働市場に依然緩みがあるのか、判断がつかないと述べた。市場の反応は限定的だった。

米紙ワシントン・ポストは22日、現職の当局者2人と元当局者2人の話として、トランプ米大統領は今年3月、情報当局のトップであるコーツ国家情報長官(DNI)とロジャース国家安全保障局(NSA)局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していた、と伝えた。

コーツ長官とロジャース局長は、大統領の要請は不適切と判断し、要請に従うことを拒んだという。

同紙はまた、トランプ大統領が、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査で、大統領に助言などを行う外部弁護士を起用する考えで、候補を4人に絞り込んだ、と報じた。

一方、英ポンド/円は144.17円付近で今朝の安値圏。朝方の高値144.72円から下落した。英国での爆発事件が英ポンドのセンチメントに影響しているという。

英スカイ・ニュースや目撃者がロイターに語ったところによると、米歌手アリアナ・グランデがコンサートを行っていたイングランド北部マンチェスターの会場で22日、爆発音が聞こえた。警察によると、複数の死傷者が出ている。

<08:49> ポンド144円前半に下落、英コンサート会場での爆発事件も影響

英ポンド/円は144.20円付近で今朝の安値圏。朝方の高値144.72円から下落した。英国での爆発事件が英ポンドのセンチメントに影響しているという。

英スカイ・ニュースや目撃者がロイターに語ったところによると、米歌手アリアナ・グランデがコンサートを行っていたイングランド北部マンチェスターの会場で22日、爆発音が聞こえた。警察によると、複数の死傷者が出ている。

ツイッターに投稿された動画には、コンサート会場内の人が悲鳴を上げて走っている様子が映っている。

<08:03> ドル111円付近まで下落、トランプ氏が情報局幹部らにロ疑惑否定を要請との報道

ドルは111.05円付近。米ワシントンポスト紙の報道をきっかけに、早朝の高値111.35円付近から111円ちょうどまで下落した。

同紙は、トランプ米大統領は今年3月、情報当局のトップであるコーツ国家情報長官とロジャース国家安全保障局局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じた。

<07:43> ドル110.60─111.60円の見通し、対ユーロでのドル安で上値重い

ドル/円は111.10円付近、ユーロ/ドルは1.1240ドル付近、ユーロ/円は124.92円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.60―111.60円、ユーロ/ドルが1.1180─1.1280ドル、ユーロ/円が124.30―125.50円とみられている。 

早朝の東京市場では、トランプ大統領が情報当局者にロシアとの共謀を否定するように依頼したとの米紙報道を手掛かりに、ドルが111.35円から111.07円まで下落した。

ニューヨーク外為市場では、米国政治情勢の不透明感などを背景にドルが続落。ユーロはメルケル首相の発言をきっかけに上昇し、一時1.1264ドルと昨年11月9日以来の高値をつけた。

市場では、「110円台に入ると妙に底堅いが、111.60―111.70円付近に近付くと、トランプリスクが意識され、崩れやすい」(外為アナリスト)とされ、対ユーロでのドル安進行とあいまって、ドル/円の上値余地は限定的とみられている。   ドイツのメルケル首相は22日、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策により、ユーロは「弱過ぎる」との認識を示した。ベルリンの学校で開かれたイベントで述べた。

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