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〔マーケットアイ〕外為:ドル111円後半、LIBOR―OISが1年7カ月ぶり水準に縮小
2017年6月2日 / 02:41 / 5ヶ月前

〔マーケットアイ〕外為:ドル111円後半、LIBOR―OISが1年7カ月ぶり水準に縮小

[東京 2日 ロイター] -

<11:31> ドル111円後半、LIBOR―OISが1年7カ月ぶり水準に縮小

ドルは111.62円付近で小動き。日経平均の2万円台乗せに便乗して一時111.68円まで上値を伸ばしたものの、その後は伸び悩んでいる。111.80円付近の上値抵抗線も意識されている。

ドル資金市場では、ドルLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とOIS(オーバーナイトインデックススワップ)の格差(LIBOR―OISスプレッド)が2015年11月以来、1年7カ月ぶり水準まで低下している。

流動性指標とされるドルLIBOR―OISスプレッドは3カ月物で、現在10.80ベーシスポイント(bp)。米国が前回利上げを実施した3月15日に同スプレッドは24.21bpだった。

スプレッド低下のテクニカルな要因は、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されるとの読みから、OISが3月15日比で20.40bp上昇しているのに対して、LIBORが6.99bpしか上昇していないこと。

LIBOR―OISスプレッドの低下は、ドル資金市場または金融機関の間でドルの流動性が逼迫(ひっぱく)していないことを示している。ただし、なんらかの理由から、金融機関において、手元資金を集めに保持するインセンティブが働いている可能性や、多くの金融機関が投資を手控え、受動的に手元流動性が高まっている可能性も示唆している。

世界金融危機では、それまで低位安定していたLIBOR―OISスプレッドが2007年8月を境に急騰した経緯もある。

<10:30> ドル111.60円付近で伸び悩み、慎重な米長期金利は株高を無視

ドルは111.60円付近。日経平均が2万円台を回復したことで、一時ドル買いが勢いづき、111.68円と前日の高値111.48円を上抜けたが、現在は上昇が一服した。

ドルの伸び悩みの背景として「米(長期)金利が、株高についていってない」(FX会社)こと、テクニカルな抵抗線が111.80円付近にあること、今夜から来週にかけてイベントが目白押しなことがあるとされ、「下手に(ドル買い)ポジションを膨らませられない」(同)という。

米10年国債利回りは2.218%付近。米国市場終盤の2.213%とほぼ変わらず。

「実際に投資家マネーが流入して、米長期債利回りの上昇が抑えられているとみられる。慎重な債券市場では、米経済に対する先行き不安が、債券買いを促している」(同)

  きょう日本時間午後9時半に5月の米雇用統計が発表される。

来週8日には、トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官が日本時間午後11時から米上院情報委員会で証言を行うほか、英国の総選挙や、欧州中央銀行(ECB)理事会と理事会後の総裁会見が予定されている。

<09:20> ドル111円後半に上昇、日経平均2万円台回復やクロス円での円安で

ドルは111.67円まで上昇。日経平均が2万円台を回復し取引時間中で2015年12月2日以来の高値を付けたことや、対欧州通貨で円売りが進んでいることで買い進まれている。前日の海外市場の高値は111.48円だった。  ユーロは早朝の安値124.87円から125.24円まで買い進まれ、約1週間ぶりの高値圏での推移となっている。

一方、米10年国債利回りは2.220/218%の気配で、前日ニューヨーク市場終盤とほぼ同水準。

「きょうのドル/円相場が、堅調な株式相場に同調するか、横ばいの米長期金利に同調するか、午後に入ってみないと結果は分からない」(証券会社)との慎重な見方も出ていた。

<08:41>ドル111円前半、来週の英総選挙や前FBI長官証言に関心

ドルは111.36円付近。英ポンド/円は143円半ば。両通貨ペアとも小動き。

為替市場では、今夜の米雇用統計より、来週8日に集中するイベントが、年後半にかけての為替市場動向の鍵を握るとの指摘が出ている。

米上院情報委員会によると、トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官は、8日の米東部時間午前10時(日本時間午後11時)から同委員会で証言を行う。その後に非公開公聴会でも証言する。

証言はロシアの米大統領選挙への介入疑惑に関する調査の一環。

他方、トランプ大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。市場では「協定離脱も問題だが、ロシアゲートへの対応で、政権中枢の機能低下が目に余る。少なくとも年内は、インフラ投資も税制改革も規制緩和もできないのではないか。ドル相場にとってもネガティブだ」(金融機関)だという。

英ガーディアンが1日、関係筋の話として報じたところでは、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)運動を先導した元英独立党(UKIP)党首のナイジェル・ファラージュ氏が、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を巡る米調査で「関心のある人物」に挙がっている。

8日の英総選挙を巡っては、複数の調査会社が世論調査を実施し、それぞれ異なる結果を発表している。

調査会社パネルベースによると、メイ首相率いる与党保守党の最大野党・労働党に対するリードは8%ポイントと、前回調査から約半分の水準に縮小した。調査は5月26日―6月1日に実施された。

「それぞれの調査がそれぞれの結果を出しているが、概して、与党の勢い低下をみている。与党が議席を顕著に失う可能性もあり、目が離せない」(別の金融機関)という。

<07:40>ドル110.80─112.00円の見通し、FRB高官発言に注目

ドル/円は111.40円付近、ユーロ/ドルは1.1216ドル付近、ユーロ/円は124.95円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.80―112.00円、ユーロ/ドルが1.1170─1.1270ドル、ユーロ/円が124.30―125.50円とみられている。

前日の米国市場では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した5月の全米企業報告で、民間部門雇用者数の伸びが25万3000人となり、市場予想の18万5000人を大きく上回った。これを手掛かりに、ドルが一段高となり111.48円まで上昇した。

ただ、一日を通じて見れば、好調な経済データに対する米長期金利の伸びが鈍かったため、111円後半まで上昇する流れにはならなかった。

前日のように、月初の実需のドル買いが出たり、株価が一段と上昇したりすれば、ドルが111円後半まで上昇することもありうるが、午後は、米雇用統計を控えて様子見ムードが広がるとみられる。

111.50円をしっかり超えない理由としては、「米長期金利が横ばいなこと、ADPの統計と労働省の雇用統計の内容に格差が生じやすいこと、ロシアゲート問題を巡る捜査の進展が予想されることがある」(外為アナリスト)との指摘がある。

この日はまた、米国時間に、ハーカー米フィラデルフィア地区連銀総裁やカプラン米ダラス地区連銀総裁の発言が予定され、6月以降の利上げのペースを判断する材料として注目されている。

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