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〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場は軟調、材料性のある銘柄が散発高
2017年5月18日 / 06:08 / 4ヶ月前

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場は軟調、材料性のある銘柄が散発高

[東京 18日 ロイター] -

<15:04> 新興株式市場は軟調、材料性のある銘柄が散発高

新興株式市場は軟調。日経ジャスダック平均が4日ぶりに反落、東証マザーズ総合は続落した。「日経平均が大幅安となった影響を受けたものの、ゲーム、IT関連の一角が買われるなど材料を求める個人の動きは続いている」(国内証券)との声が出ていた。バーチャレクス・コンサルティング、サイバーステップが買われ、イデアインターナショナルも高い。半面、そーせいグループ、うるるが安く、メイコーもさえない。

<14:30> 日経平均は下げ幅縮小、1万9500円割れ水準で押し目買い

日経平均は下げ幅縮小、1万9500円台前半で推移している。市場では「1万9500円を下回ると予想PERが14倍割れになる。欧米株との比較で割安感が強くなり、中長期投資家の押し目買いが入っている」(国内証券)との声が出ている。

<13:15> 日経平均は軟調維持、ボラティリティー指数の上昇に警戒も

日経平均は軟調維持。1万9500円台近辺で推移している。日経平均ボラティリティー指数は朝方に急進した後、上げ幅を縮小。だが「一度反転すれば、上昇継続となりやすい指数。日経225オプションのプット、コールの両建玉をみる限り1万9000円─1万9500円が居心地のいいところだが、日米ともにボラティリティー指数は一段の上昇が見込まれる。コミ―前FBI(連邦捜査局)長官の議会証言もあり、下値不安は根強い」(国内証券トレーダー)との声が出ていた。

<11:35> 前場の日経平均は大幅続落、米政治混乱を嫌気 一時360円超安

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比285円18銭安の1万9529円70銭となり、大幅続落となった。トランプ米大統領による司法妨害の疑惑が広がる中、今後の政権運営への不透明感が意識され、リスク回避の売りが強まった。取引時間中としては5月2日以来、半月ぶりに1万9500円を下回る場面があったほか、下げ幅は一時360円を超えた。

トランプ大統領が今年2月、駐米ロシア大使との不透明な接触が発覚して辞任したフリン前大統領補佐官に関する調査について「この件をあきらめろ」と、連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対して述べたことが明らかになった。コミー氏が会談の内容を記録したメモが存在しているという。大型減税など経済政策に対する期待が後退し、前日の米ダウは372ドル安。昨年11月の米大統領選後で下げ幅は最大となった。

ドル/円が一時110円台半ばまで円高が進行したことなども加わり、東京市場では幅広く売りが先行した。ただGLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株価指数先物が小幅高となっていることや、日銀によるETF(上場投信)買いの期待を支えに、前引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

業種別では電気・ガスを除く32業種が値下がりしている。保険や証券、銀行などの金融セクターが下落率上位にランクイン。またソフトバンクグループが3%超安となり、1銘柄で前場の日経平均を約36円押し下げている。

全体相場について市場からは「米国での政治の混乱が尾を引けば、米長期金利や米国株の上昇は見込めない。米国政治の行方を見守るしかないところ」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声が出ていた。

東証1部の午前中の売買代金は1.4兆円強に膨らんだ。東証1部騰落数は、値上がり207銘柄に対し、値下がりが1734銘柄、変わらずが74銘柄だった。

<11:07> 日経平均は軟調、地政学リスクの高まりに警戒も

日経平均は軟調。1万9400円台後半で推移している。日足のチャート上では大型連休後に空けたマドを埋める格好となったが、株価の戻りは鈍い。「苦境に追い込まれたトランプ米大統領が国民の関心を海外にそらすために、北朝鮮などに軍事的な圧力を今後高めるのではとの思惑も出ている。仮に軍事衝突があれば、一段と日本株を押し下げる材料になりそうだ」(国内投信)との声が出ていた。

足元では石川製作所、豊和工業など中小型の防衛関連株の一角が上昇している。

韓国メディアは17日、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮との間で軍事的な衝突が起きる可能性は高いと述べたと伝えている。一方、トランプ米大統領は、文在寅大統領の特使として訪米した洪錫炫氏に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、状況が適切なら対話を通じて解決する用意があるとの考えを伝えた、とも韓国メディアは18日に報じている。

<10:02> 日経平均は300円超安、裁定解消売りで下げ幅拡大

日経平均は下げ幅が300円を超え、1万9500円の節目を割り込んだ。1ドル110円台後半まで進んだ円高を嫌気した。市場では「先物安に伴う裁定解消売りに押されている。直近の裁定買い残が昨年末以来の2兆円台まで積み上がっているため、解消売りの影響が出やすい環境だ」(国内証券)との声が出ていた。

<09:08> 寄り付きの日経平均は大幅続落、米政権の不透明感でリスク回避

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比257円89銭安の1万9556円99銭となり、大幅に続落して始まった。前日の米ダウは372ドル安と急落。トランプ米大統領による司法妨害の疑惑や弾劾の憶測が広がる中、ドル/円は一時110円台まで急速に円高が進行し、日本株はリスク回避の売りが先行した。メガバンクや景気敏感株が軟調。医薬品などディフェンシブ関連はプラス圏で推移している。

<08:22> 寄り前の板状況、主力株は売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックなど自動車・電機の大型株は売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンクも売り優勢となっている。

(ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム E-mail:scoopeqt@thomsonreuters.com 電話:03-6441-1787)

関連データ:東証第1部出来高上位30銘柄,東証第1部値上がり率上位30銘柄,東証第1部値下がり率上位30銘柄,日経平均株価, TOPIX(東証株価指数),TOPIX CORE30,JPX日経インデックス400,日経ジャスダック平均株価,東証マザーズ指数,日経225先物,SGX日経225先物,TOPIX先物,日経225オプション, 株式関連指標の索引ページ

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