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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、地政学リスクの高まりに警戒も
2017年5月18日 / 02:13 / 4ヶ月前

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、地政学リスクの高まりに警戒も

[東京 18日 ロイター] -

<11:07> 日経平均は軟調、地政学リスクの高まりに警戒も

日経平均は軟調。1万9400円台後半で推移している。日足のチャート上では大型連休後に空けたマドを埋める格好となったが、株価の戻りは鈍い。「苦境に追い込まれたトランプ米大統領が国民の関心を海外にそらすために、北朝鮮などに軍事的な圧力を今後高めるのではとの思惑も出ている。仮に軍事衝突があれば、一段と日本株を押し下げる材料になりそうだ」(国内投信)との声が出ていた。

足元では石川製作所、豊和工業など中小型の防衛関連株の一角が上昇している。

韓国メディアは17日、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮との間で軍事的な衝突が起きる可能性は高いと述べたと伝えている。一方、トランプ米大統領は、文在寅大統領の特使として訪米した洪錫炫氏に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、状況が適切なら対話を通じて解決する用意があるとの考えを伝えた、とも韓国メディアは18日に報じている。

<10:02> 日経平均は300円超安、裁定解消売りで下げ幅拡大

日経平均は下げ幅が300円を超え、1万9500円の節目を割り込んだ。1ドル110円台後半まで進んだ円高を嫌気した。市場では「先物安に伴う裁定解消売りに押されている。直近の裁定買い残が昨年末以来の2兆円台まで積み上がっているため、解消売りの影響が出やすい環境だ」(国内証券)との声が出ていた。

<09:08> 寄り付きの日経平均は大幅続落、米政権の不透明感でリスク回避

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比257円89銭安の1万9556円99銭となり、大幅に続落して始まった。前日の米ダウは372ドル安と急落。トランプ米大統領による司法妨害の疑惑や弾劾の憶測が広がる中、ドル/円は一時110円台まで急速に円高が進行し、日本株はリスク回避の売りが先行した。メガバンクや景気敏感株が軟調。医薬品などディフェンシブ関連はプラス圏で推移している。

<08:22> 寄り前の板状況、主力株は売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックなど自動車・電機の大型株は売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンクも売り優勢となっている。

(ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム E-mail:scoopeqt@thomsonreuters.com 電話:03-6441-1787)

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