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中国、国有商社に関する米国の質問に回答 WTO協定順守と主張
2017年3月17日 / 02:28 / 7ヶ月後

中国、国有商社に関する米国の質問に回答 WTO協定順守と主張

[ジュネーブ 16日 ロイター] - 中国政府は16日、国有商社の取引慣行に関する米国の質問に対する回答を世界貿易機関(WTO)に提出した。ただ、WTO協定違反の可能性を巡る米国の懸念を払しょくするには至らないとみられる。

中国は5ページにわたる文書で、同国の国有企業は「政府の介入なしに市場原理に基づいた業務を実施している」と主張。国有商社は顧客企業から手数料を受け取って輸入代行業務を行っているが、費用の水増しはしていないと説明。

また、国有企業の内部データは商業上の秘密を守るために提供できないとした。

WTO協定では、国有企業は民間企業と同様に、商業的観点から無差別的な商取引を行う義務があり、加盟国は毎年、国有企業をWTOに通知する必要がある。

米国は長年にわたり、中国は国有企業による不公正とみられる取引を隠していると主張してきた。14年には中国が申告すべき国有企業153社をWTOに報告。これを受けて中国はWTOに申告を行ったが、米国や欧州連合(EU)、オーストラリアは透明性に関するさらなる質問への回答を中国側に求めた。

16日提出の回答で、中国側は限定的な情報しか示さず、WTO協定を順守していると主張。「WTOの透明性義務を重視しており、真剣に取り組んでいる」とした。

中国は、大豆や絹、茶、綿糸や綿織物を輸出する企業や植物油を輸入する企業をWTOに通知しなかった理由については、10年以上国有企業ではなかったと説明した。

一方、タバコ輸出を手掛ける19の企業を回答書に記載した。

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