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東南アジア株式・引け=まちまち、税制改革期待でマニラ上昇
2017年6月7日 / 11:41 / 4ヶ月前

東南アジア株式・引け=まちまち、税制改革期待でマニラ上昇

[7日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、マニラ市場が工業株や不動産株主導で上伸した。フィリピンのドゥテルテ大統領が掲げる経済政策に不可欠な税制改革法案が、近く上院で承認されるとの期待感が背景。

法案は巨額のインフラ整備計画の財源確保を狙ったもので、下院では先週可決済み。ABキャピタル証券の株式アナリスト、ビクター・フェリックス氏は「(マニラ市場は)税制改革法案が想定より早く議会を通過するかもしれないとの報道で上昇している」と指摘した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiの終値は、前日比0.62%高。主要銘柄では、SMインベストメントが3.7%上昇し、上場来高値で終了。アヤラ・ランドは3.1%値上がりし、約10カ月ぶり高値で引けた。

フェリックス氏は、外国人投資家が1カ月半近く買い越しており、相場を押し上げていると述べた。

その他の市場はまちまち。英総選挙や欧州中央銀行(ECB)理事会など、主要な政治・経済イベントを前に投資家の慎重姿勢が目立った。

ジャカルタ市場の総合株価指数は朝方の値を一部消し、0.17%高で終わった。セントラル・アジア銀行は1.4%高、ラクヤット・インドネシア銀行は1.7%高。

ホーチミン市場は3日続伸。VN指数は0.29%高の753.46と、9年超ぶりの高値で引けた。金融株が値上がりを主導した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.16%安、バンコク市場のSET指数は0.15%安で、引け際の売りに押し下げられた。一方、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.28%安と4日ぶりに下落した。

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