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東南アジア株式・引け=大半が下落、様子見姿勢
2017年6月8日 / 10:47 / 4ヶ月前

東南アジア株式・引け=大半が下落、様子見姿勢

[8日 ロイター] - 東南アジア各国の株式市場は大半が下落。中国の貿易統計は予想を上回る内容だったが、同日中に英総選挙や欧州中央銀行(ECB)理事会、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言を控え、慎重な取引となった。

コミー氏は、ロシアの米大統領選介入疑惑を巡り、フリン前米大統領補佐官の捜査をやめるよう、トランプ大統領から要請されたとしている。

中国の5月の輸出は前年同月比8.7%増、輸入は14.8%増となり、ともに予想を上回った。

アジアセック・エクイティーズ(マニラ)のアナリスト、マニー・クルーズ氏は、市場は世界的な重要イベントの動向を見極めるため、貿易統計には反応しない可能性があると指摘。ただ、短期的には人民元や他のアジア通貨を押し上げる要因にはなる見通しという。

マニラ市場は0.55%安で終了。序盤には約10カ月ぶり高値を付けたが、工業株、通信株の下落が足を引っ張った。複合企業SMインベストメンツは1.9%安、通信大手PLDTは1.4%安。

ジャカルタ市場は0.25%安で引けた。バンク・ラクヤット・インドネシアが1.8%安。

一方、シンガポール市場は0.20%高と4営業日ぶりに反発。工業株、不動産株が上げを主導した。

バンコク市場は0.24%高。クアラルンプール市場は0.02%安とほぼ横ばいだった。

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