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東南アジア株式・引け=総じて上伸、マニラは3週間ぶり高値
2017年6月1日 / 11:05 / 5ヶ月前

東南アジア株式・引け=総じて上伸、マニラは3週間ぶり高値

[1日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて上伸した。マニラ株はフィリピン下院での税制改革法案可決を好感して、主要株価指数PSEiは3週間超ぶりの高値で引けた。

インフラ支出や財政の効率化に焦点を絞ったドゥテルテ大統領の経済政策にとって同法案は極めて重要。法案成立には上院での可決も必要だ。

同指数は一時1.3%高まで上げた。通信や不動産株が上げを主導。時価総額で通信企業最大のPLDTは約9カ月ぶり高値に急伸。不動産デベロッパー、アヤラ・ランドは3.3%高。

APセキュリティーズのアナリスト、ラシェル・クルズ氏は、不動産株は同法案の恩恵を最も受けるものの一つだとするととともに、同法案の議会通過は同指数の8000突破を支援すると述べた。同指数の終値は7927.49。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI)は4週間超ぶりの高値で終了した。通信、金融株がけん引した。

シンガポール・テレコムは1.6%高と、7週間超ぶりの高値を付けた。銀行最大手のDBSのほか、OCBC、UOBは0.7─1%高。

タイの5月の消費者物価指数は前年同月比で14カ月ぶりにマイナスとなり、中銀が景気回復支援のため政策金利を低く維持する余地があることを示した。バンコクのSET指数は小高く終了。一時0.3%高まで上げた。

一方、クアラルンプールの総合指数KLCIは5月5日以来の安値。ホーチミンのVN指数は0.6%高を付けた。

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