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東南アジア株式・引け=総じて下落、北朝鮮情勢不安で
2017年8月11日 / 12:15 / 2ヶ月前

東南アジア株式・引け=総じて下落、北朝鮮情勢不安で

[11日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落。シンガポールやジャカルタ市場はいずれも1%以上下げた。投資家は引き続き、米朝のにらみ合いを不安視している。

OCBC銀行のエコノミスト、バルナバス・ガン氏は「米朝間の応酬が軍事行動に発展した場合、出来高や資産価格の減少によって世界的な経済成長の妨げになることが予想される」と述べた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は1.6%安と、1日の下げ幅としては昨年12月半ば以来の大きさとなった。前日のニューヨーク株価も大幅に下落した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.3%安で、下落率は2016年10月以来の大きさ。週ベースでは1.4%安だった。

下げを主導したのは金融や消費財株。DBSグループ・ホールディングスが2.2%安、タイ・ビバレッジは1.6%安だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は反落し、1%安。週ベースでは0.2%安。セントラル・アジア銀行(BCA)が0.8%安となるなど、金融と消費関連株が下げを主導した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは4日続落し、0.5%安で引けた。週ベースでは小幅下落。下落幅が大きかったのは金融、公益事業株で、アボイティズ・エクイティ・ベンチャーズは2.6%安となった。

COLフィナンシャルのアナリスト、チャールズ・アング氏は、最近発表された企業決算が重しになった可能性はあるとしたものの、主な下落要因は米朝間の緊張の高まりだと指摘した。 ホーチミン市場のVN指数は0.17%安、バンコク市場のSET指数は0.66%安、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.61%安だった。

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