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東南アジア株式=マニラ2%安、シンガポールは上昇
2017年3月10日 / 11:58 / 7ヶ月前

東南アジア株式=マニラ2%安、シンガポールは上昇

[10日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、マニラ市場が産業株主導で2%安と、3カ月ぶりの大幅下落を記録する一方で、シンガポール市場は当局が住宅不動産の購入にかかる印紙税を引き下げたことを受けた不動産株高を背景に0.5%上昇した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.04%安で引けた。下落分の半分超を産業株が占めた。複合企業SMインベストメンツが9.2%急落、JGサミット・ホールディングスが2.4%安。

PSEiは今週を通じて1.4%下落。2週連続の下落となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は序盤の下落から回復し、最大0.9%上昇した。シンガポール当局が不動産市場の過熱抑制策を若干緩和したとの報を受けた。STIは0.47%高で引け。

不動産開発大手のキャピタランドとシティ・デベロップメントは3.6%と5.6%、それぞれ上昇。

STIは週間では0.4%高。5週連続の上昇となる。

注目されている米雇用統計の発表をきょうに控え、他の東南アジア市場の大半は下落した。

DBSグループ・リサーチはメモで「米連邦準備理事会(FRB)による来週の利上げは既に確実だ。市場心理を変えるには雇用統計がひどく予想を外す必要があるだろう」とした上で「FRBが来週示す公算が大きい今後の見通しが、より興味深い」と指摘した。

バンコク市場のSET指数は金融株と素材株に押し下げられ、0.6%安で終了。週間では1.7%安。

ホーチミン市場のVN指数は0.5%安。生活必需品株と金融株が下落を主導した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.22%安、クアラルンプール市場の総合株価指数は0.01%高で終了した。

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