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東南アジア株式=下落、米政権疑惑への懸念で
2017年5月18日 / 11:33 / 4ヶ月前

東南アジア株式=下落、米政権疑惑への懸念で

[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落。トランプ米政権の疑惑が相次ぎ報じられ、税制改革や成長促進策などトランプ氏の公約の実現性が危ぶまれるだけでなく、大統領の座を追われる可能性も浮上している。  ABキャピタル・セキュリティーズの株式アナリスト、ビクター・フェリックス氏は「司法妨害は弾劾につながり得る行為だと考えられており、それが大半の投資家を不安にさせている要因だと思う」と指摘した。  17日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が昨年9月9日以来最大の下げとなった。ドルが下落し、円やスイス・フランに逃避する動きが進んだ。  これを受けた18日のアジア市場では、MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)が一時、0.8%安となった。  フィリピン主要株価指数PSEiは0.88%安の7757.69と、2週間ぶりの安値で引けた。第1・四半期の経済成長が1年超ぶりの鈍さだったことを示す統計を受け、不動産や金融株が値下がりした。アヤラ・ランドは2.7%安、BDOユニバンクは1.4%安。  マレーシア市場は3日続落。総合株価指数は0.48%安の1767.17で終わった。通信株が下落を主導した。アクシアタ・グループは3.2%安。  一方、ベトナム・ホーチミン市場のVN指数は、1カ月超ぶりの高値を付けた後に値を削り、0.03%安の726.99とほぼ変わらずで引けた。  シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)も0.08%安の3221.66とほぼ横ばい。  タイのSET指数は0.16%安の1545.88で引けた。  インドネシアの総合株価指数は0.53%高の5645.451で終了。金融株の上昇に下支えられた。インドネシア中央銀行は主要政策金利を据え置いた。中銀は、景気回復時の安定性を維持する方針に沿った判断だと説明した。

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