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東南アジア株式=全般に軟化、OPEC主導の協調減産延長に失望
2017年5月26日 / 11:35 / 5ヶ月前

東南アジア株式=全般に軟化、OPEC主導の協調減産延長に失望

[26日 ロイター] - 26日の東南アジア株式市場の株価は、アジア株安に追随し、横ばいまたは下落して引けた。石油輸出国機構(OPEC)主導の原油協調減産延長決定が市場の期待を下回る内容だったことでエネルギー株が売られた。

OPECとロシアなどの非加盟国は25日、ウィーンのOPEC本部で共同閣僚会合を開き、原油の協調減産を来年3月末まで延長することで合意した。ただ投資家はより長期の延長、またはより大幅な減産を期待していた。

原油相場は5%急落した後で小幅上昇に転じたが、株式市場は軟調なままだった。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.1%安。前日は2年ぶり高値で引けた。

シンガポールのOCBC銀行のストラテジストは「原油の急落で東南アジア全体にぬれタオルがかかった」と表現した。

タイのKGIセキュリティーズのストラテジスト、ラクポン・チャイスパラクル氏は「東南アジア市場の大半はエネルギー株と石油株が株価指数に非常に大きな割合を占める。このため、エネルギー株への売り圧力が各市場の株価を押し下げているのだと思う」と分析した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は金融株と工業株主導で4日ぶりに反落し、0.46%安の3219.42で引けた。ただ週間ベースでは小幅高だった。

銀行最大手DBSグループは1.1%安、香港の複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスは1%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.23%高の5716.815で終了。生活必需品関連銘柄が上昇を主導した。たばこ大手グダン・ガラムは0.9%高、小売りアルファ・グループ傘下で、ミニマーケット「アルファマート」を展開するスンブル・アルファリア・トリジャヤ(AMRT)は3.7%高。

総合株価指数は今週を通じては1.3%下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安の1772.30で終了。景気循環型消費財、ヘルスケア、エネルギー関連銘柄がKLCIを圧迫した。

バンコク市場のSET指数は0.01%安の1569.27で終了。週間ベースでは2週連続の上昇となった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.05%安の7867.49で引けた。週間ベースでは3週間ぶりに上昇した。

ホーチミン市場のVN指数は0.2%高の743.41で終了した。

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