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東南アジア株式=大半が下落、トランプ氏の税制改革案好感されず
2017年4月27日 / 12:18 / 5ヶ月前

東南アジア株式=大半が下落、トランプ氏の税制改革案好感されず

[27日 ロイター] - 27日の東南アジア株式市場では、大半の市場が下落して引けた。トランプ米大統領の税制改革案が投資家に好感されない中、他のアジア市場になびいた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.1%安。

日銀は27日の金融政策決定会合で予想通り、政策の現状維持を決めた。日銀の黒田東彦総裁は、米欧の中銀に比べ大規模緩和策からの脱却でかなり後れることを示唆した。アナリストによれば、日銀は当面は金融政策の現状維持を望んでいる。

東南アジア市場では、マニラ市場の主要株価指数PSEiが最大の下落率を記録。前日までは5営業日続伸していた。最近の株高を受けた利食い売りが出たという。

バンコク市場のSET指数は小幅安。タイのアピサック財務相は27日、民間投資が増加すれば、今年の同国経済成長率が4%になる可能性があると述べた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.3%安。前日まで3営業日続伸していた。 一方、ホーチミン市場のVN指数はエネルギー株主導で0.9%高。ペトロリメックスが4.1%高、ペトロベトナムガスは2.4%高。

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