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株式こうみる:バランスシート縮小議論が打撃、地政学リスクも意識=三井住友AM 石山氏
2017年4月6日 / 01:49 / 6ヶ月前

株式こうみる:バランスシート縮小議論が打撃、地政学リスクも意識=三井住友AM 石山氏

[東京 6日 ロイター] -

<三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏>

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、イエレン連邦準備理事会(FRB)議長のこれまでの発言とは異なり、テーパリングの議論がかなりなされていた事実が確認された。バランスシートの縮小について、年内に着手すべきという自然体の議論があったことはサプライズだ。

過剰流動性相場の負の影響について、市場に警鐘を鳴らしたととらえることも可能だ。米国株がバリュエーション的に割高な水準にあるとの指摘はこれまでもあったが、今回の米金融政策当局者の認識に加え、トランプ政権への期待のはく落が、株式市場にダメージを与えている。

一方、堅調な米企業業績などファンダメンタルズはしっかりしており、この点には変化はない。米国株の割高感が解消に向かうことで、今度は企業業績に沿った米国株の上昇が期待できる。年末に向けた株高に向け、いい押し目となる可能性もある。

日本株は為替次第だ。米景気やテーパリングの議論などを踏まえると、基本的には円安になってもおかしくはない。だが、地政学リスクなどを背景に円高に振れてしまえば、日本株の上値も重くなってしまう。北朝鮮情勢にとどまらず、米中関係の緊迫感が強まる可能性などもあり、円高リスクを考慮せざるを得ない。

ただ欧米株に比べ日本株は出遅れている。ドル/円が110円─115円の範囲で落ち着いた動きを続ければ、日本企業の業績は十分に担保される。日経平均で1万8400円近辺がレンジの下限とみているが、ここに近づけば、出遅れを取り戻す流れが強まることも考えられる。

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