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米予算教書、メディケイドなど低所得者向けプログラム縮小へ
2017年5月23日 / 01:35 / 5ヶ月前

米予算教書、メディケイドなど低所得者向けプログラム縮小へ

[ワシントン 22日 ロイター] - 米ホワイトハウスが23日に公表するトランプ米大統領の2018会計年度(17年10月─18年9月)予算教書には、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)からの8000億ドル超の削減やその他の社会保障費の削減が盛り込まれる見通しだ。

メディケイドの削減は今月初めに下院を通過した医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案に盛り込まれている。しかし、同法案やメディケイドの削減が上院で承認されるかどうかは不透明な情勢となっている。

トランプ氏は3月の予算方針で、国防支出を拡大する一方、海外援助費用を削減したい意向を示していた。

一部のメディアの報道によると、予算教書はトランプ氏が計画する義務的経費を盛り込む一方で、低所得者の資力調査が行われる食料補助や家賃補助などのプログラムの縮小を提案するとみられている。

ただ議会が一連の社会保障プログラムの削減を承認する可能性は低い。

調査会社キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリスト、ブライアン・ガードナー氏は、顧客向けノートの中で「大統領の予算教書は願い事リストだ。提案の多くは法制化に至らない可能性がある」との見方を示した。

一方、財政政策の分析・調査機関センター・オン・バジェット・アンド・ポリシー・プライオリティーズの代表、ロバート・グリーンスタイン氏は、予算教書を初めから否決されるものと見なすのは間違いだと指摘する。

共和党はトランプ政権の経済政策の柱である減税の公約実現が重要課題となっており、予算調整制度を通じてこれを実現させたい意向。この制度では、60票ではなく単純過半数の賛成で法案を成立させることができ、民主党の支持は必要なくなる。

予算教書はまた、環境保護局(EPA)の地方政府向け補助金の大幅削減を提案する一方、地方政府にインフラ事業向け支出の拡大を促す2000億ドルの予算などを盛り込む見通し。

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