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米労働省、外国人就労ビザの不正取り締まりを強化へ
2017年6月6日 / 23:16 / 5ヶ月前

米労働省、外国人就労ビザの不正取り締まりを強化へ

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国のアコスタ労働長官は6日、外国人労働者向けの査証(ビザ)の不正使用を防止するため、犯罪歴調査などを通じて取り締まりを強化する方針を示した。

トランプ大統領は4月に、専門技能を持つ外国人向けのビザ「H─1B」の運用を見直すための大統領令に署名している。

労働省は国土安全保障省とともに外国人労働者のビザ申請で審査を担っている。国土安全保障省は4月にH─1Bビザの不正使用を防ぐための対策を発表している。

労働省の当局者によると、取り締まり強化は季節農業労働者向けの「H─2A」や熟練・非熟練労働者向けの「H─2B」を含む全ての外国人就労ビザが対象になる。

具体的には、同省の賃金・時間部に「すべての手段を用いて」民事調査を行うよう指示するとともに、同省の監察官への犯罪歴照会を強化するなどする。

アコスタ氏は声明で「ビザの不正使用や制度の悪用は違法で、米国人労働者に被害をもたらしている」と強調。ただ、同省の高官は、H─1Bビザに関する同省の権限には法的限界があると認めたうえで、議会に法改正を求めるかどうかについて検討していると明らかにした。

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