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金融庁、マネロン対策強化へ 金融機関の実態調査に着手=関係筋
2017年4月21日 / 07:48 / 5ヶ月前

金融庁、マネロン対策強化へ 金融機関の実態調査に着手=関係筋

[東京 21日 ロイター] - 金融庁は、国際的に重要性が高まっている資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金供与の防止に向け、金融機関の対応状況の実態調査に乗り出した。複数の関係筋が21日、明らかにした。2019年にはマネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査が予定されており、今夏にもアンケート結果をとりまとめ、金融機関の対応強化を促していく方針だ。

金融庁は、日本の金融機関のマネロンやテロ資金供与の防止に向けた意識や対応にばらつきが大きいとみており、適切な対応が行われていなければ、日本の金融システムに対する国際的な信頼が揺らぎかねないと危機感を強めている。

2年後に予定されているFATFの第4次審査では、法令の整備状況や対策の実効性について評価を受ける。金融庁関連では、金融機関に対する適切な監督・モニタリングのほか、個別の金融機関がマネロンに対するリスクを理解し、適切な予防措置を講じているかなども審査対象になる見込み。

調査は今年3月から順次始まっており、一部のアンケート結果は回収が始まっているもようだ。

FATFによる第4次審査は11カ国で行われているが、合格したのはわずか2カ国という厳しさだ。

審査で問題点が指摘されると、FATFの追加審査を受けなければならない。第3次審査では、日本の法令整備が遅れている点が問題視され、FATFは2014年に声明を出して早急な対応を求めた。

これを受けて政府もマネロンやテロ資金供与の防止を目的とする犯罪収益移転防止法(犯収法)を改正(2016年10月施行)し、疑わしい取引の判断を明確化するなど必要な法整備を進めている。

このため金融庁では、第4次審査を見据え、各金融機関の意識や態勢などについてアンケート調査による実態調査を開始。優れた取り組みなどがあれば、金融機関にフィードバックすることで、全体の底上げにも活用したい考えだ。金融機関の取り組み次第では、同庁の監督指針を改正して対応の強化を促すことも視野に入れている。

今回のアンケートは、改正犯収法への対応が中心となる。具体的には、改正法を踏まえたマネロン対応などの体制整備のほか、経営陣の関与、リスク評価、法人における実質的支配者や外国政府で重要な地位を占める者の確認、コルレス先の管理状況、海外送金の概要など多岐にわたる。

金融庁は犯収法を踏まえ、行政方針に銀行などの金融機関の対応状況を検証することを明記している。

同庁の広報担当者は、コメントを差し控えるとした。

伊藤純夫、和田崇彦 編集:田巻一彦

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