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革新機構や三菱電など7社、自動運転向け地図データ会社に出資
2017年6月13日 / 06:10 / 4ヶ月後

革新機構や三菱電など7社、自動運転向け地図データ会社に出資

[東京 13日 ロイター] - 産業革新機構や三菱電機など7社は、自動運転向け3次元地図データ会社「ダイナミックマップ基盤企画」に出資すると発表した。政府は2025年をめどに完全自動運転の実現を目指しており、革新機構などは自動運転に不可欠な地図データの整備などを資金と経営の両面から支援する。

ダイナミックマップ基盤企画が実施する総額37億円の第三者割当増を7社が引き受ける。引き受け後の出資比率は産業革新機構が33.5%、三菱電機が14%、以下、ゼンリンとパスコが各々12%、アイサンテクノロジーが10%、インクリメント・ピーがとトヨタマップマスターが各々8%。

出資に伴い、ダイナミックマップ基盤企画は企画会社から事業会社に事業内容を改め、社名もダイナミックマップ基盤に変更する。

今後は2018年度までに国内高速道・自動車専用道の全線の3次元地図データを整備するとともに、海外地図メーカーや自動車メーカー、サプライヤーとの地図標準化に向けた協議も開始する。

路面や車線などの静的情報に渋滞や事故などの動的情報を組み込んだダイナミックマップは自動運転に不可欠な要素で、ダイナミックマップ基盤企画は三次元地図データの整備などを目的に2016年6月に設立された。

いすゞ自動車、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車工業も各々0.25%出資している。

当初は準備期間を2年間としていたが、市場環境の変化を受け、事業化の前倒しを決めた。 (志田義寧)

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