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FOMCこうみる:6月利上げは米経済次第、3月末に1万9900円近辺へ=三井住友AM 市川氏
2017年3月15日 / 23:55 / 7ヶ月前

FOMCこうみる:6月利上げは米経済次第、3月末に1万9900円近辺へ=三井住友AM 市川氏

[東京 16日 ロイター] -

<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

基本的にはハト派という解釈でいいと考えている。緩やかなペースでの利上げが適切だという従来からの姿勢が確認された。ドットチャートは2017年、18年は年3回の利上げペースで変化はない。米長期金利とドルの反応は一時的な利益確定の動きだとみており、あまり心配する必要はないだろう。東京市場もリスクオフで総崩れという展開は見込みにくい。

年内で残り2回の米利上げが考えられる中で、6月の利上げも可能性としてはゼロではない。これは米国の経済情勢次第だ。さらに今後は米国の景気対策について、年内でどの程度実行できるのか、というのもポイントになってくる。ただ実行が遅れたとしても、足元で米国経済はしっかりとしている。ハト派的なFOMCで米国株が上昇したことを考えると、日本株もしっかりとした地合いが続くだろう。

緩やかな利上げペースとはいえ、基本的にはドル高/円安基調が続く。1ドル110円を超える水準であれば、日本株にとって悪い材料ではない。日経平均は3月末の時点で1万9900円近辺で着地するとみている。その後は2万円を試す展開も考えられるが、17─18日には20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議があり、ムニューシン米財務長官が初参加となる。為替面での米国側の意向がどの程度反映されるか気掛かりだ。内容次第では円高が進み、日本株の上昇の勢いが弱まることも考えられる。

春先以降は、米国でのオバマケア廃止と代替法案の成立可否、税制改革の行方などに関心が向かうこととなる。フランス大統領選の動向も合わせて、このあたりで混乱が生じれば、4─6月中にリスクオフ的な動きが予想される。その際は、日経平均が1万9000円を割れる展開も想定される。国境税への懸念も大きい。ただ年内に導入されないという見通しがはっきりすれば、自動車を中心とした日本企業の業績への懸念が後退する形となり、日本株上昇のカタリストになるとみている。

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