米ＦＯＭＣが0.5％利下げ、成長への下振れリスク指摘

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ３．０％とした。追加利下げは大方の予想通りで、政策金利は２００５年６月以来の低水準となった。

　２２日に実施した０．７５％の緊急利下げと合せると２週間足らずの間に１．２５％の引き下げを実施したことになり、近年のＦＲＢの緩和局面で最大級の下げ幅となった。

　今回の利下げ決定は全会一致ではなかった。フィッシャー委員（ダラス地区連銀総裁）は、ＦＦ金利の誘導目標の据え置きが好ましい、とし、反対票を投じた。

　ＦＲＢが利下げ決定を発表した後、米国株式市場はプラス圏に転じた。また、短期国債の価格は一時的に上昇、米ドル相場は下落した。

　ＦＯＭＣの声明では「今回の政策措置は、これまでにとられた措置と合わせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。一方、成長への下振れリスクは引き続き存在する（downside risks to growth remain）」との認識を示し、今後の追加利下げに対して扉を開いておく構えを示した。

　ただし、１月２２日の緊急利下げ後に発表されたＦＯＭＣ声明では「成長に対するはっきりとした下向きリスク（appreciable downside risks to growth）」との表現が使われていた。政策当局者らが今や、政策金利はより適切な水準にある、と考えていることが示唆されている。

　ＬＰＬフィナンシャル・サービシズの首席マーケット・ストラテジスト、ジェフ・クライントップ氏は「ＦＲＢは先手を打とうとする姿勢を示している」と指摘する。「ＦＲＢは今、今回の利下げを受けて、深刻なリセッション（景気後退）という最悪のシナリオが遠のいたことを、おそらく感じているのかもしれない」との見方を示した。

　同日発表された昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比プラス０．６％で、伸びが大幅に減速した。消費者が支出を手控え、住宅建設も落ち込んだ。また、２００７年通年の成長率はプラス２．２％と、過去５年間で最も低い成長率となった。