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16年度設備投資計画2ケタ増、研究開発やIoTは勢い不足=政投銀調査
2016年8月4日 / 07:56 / 1年前

16年度設備投資計画2ケタ増、研究開発やIoTは勢い不足=政投銀調査

[東京 4日 ロイター] - 日本政策投資銀行が4日発表した設備投資計画調査によると、2016年度の大企業・全産業の国内設備投資計画は前年度実績と比べて10.9%増となり、5年連続の増加となった。ただ将来の成長につながる研究開発投資を今後3年間で増やす企業は半数以下にとどまったほか、IoTやビッグデータの対応も3割にとどまり、勢いに欠ける結果となった。

調査対象企業は資本金10億円以上で、2077社が回答した。

16年度の計画は、製造業が同14.5%増加。非製造業は同8.8%増となった。いずれも15年度の伸び率を上回っている。製造業では輸送機械で環境・安全・快適性を高まる新技術を活用した自動車のモデルチェンジ対応や生産性効率化に向けたライン改革などの投資が増加。化学では医薬品・化粧品等向け投資などが増加、航空機に関連した投資が輸送用機器亜や一般機械などの複数の業種でみられるという。

非製造業では、運輸で鉄道高速化や安全防災対策などほか、物流施設整備が増加。卸・小売では新店・既存店投資、不動産は首都圏を中心に国際ビジネス拠点・防災機能を備えた大型開発案件が増加。

他方で情報化投資は、製造・非製造ともに7割の企業が近年増加傾向に回答したが、IoTやビッグデータへの対応は、活用または活用を検討している企業は3割となり、昨年の2割からは増加したが、増加ペースは鈍い。

今後3年間の研究開発投資の金額水準は、6割の企業が横ばいと回答。課題として、事業化の遅れ、テーマ選定やアイデア不足といった回答が多かった。

また地域によってはインバウンド需要の好調から宿泊・観光関連の積極的な投資が見られる。

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