インタビュー: 財政・金利の出口になお時間＝渡辺元財務官

　［東京　４日　ロイター］　渡辺博史元財務官（国際協力銀行経営責任者）は４日、ロイターとのインタビューに応じ、各国が急激な経済の悪化に対応するために実施してきた「例外的な措置」からの出口戦略について、主要中銀による潤沢な流動性供給は２０１０年前半までに巻き戻し局面に入る一方、政策金利の引き上げにはなお時間を要し、利上げの際には「狭い意味での（国際的な）協調が必要になる」との見解を示した。

　財政政策に関しては、経済の下振れ要因が多い中で「財政刺激を急速に縮減するのは早い」と語った。

　前提となる世界経済については、急速な回復は見込み難いものの、２０１０年中には日米欧経済が回復に向かうとし、大きな落ち込みもないとの見方を示した。

　＜世界経済、「二番底」ないが急回復には慎重＞

　渡辺氏は、世界経済の現状について、金融機関や国際協力銀（ＪＢＩＣ）の顧客企業などからのヒアリングをもとに「昨年１０─１２月や今年１月に比べれば多少改善しているが、正常化には、まだ距離がある」とし、世界経済には「下振れリスクが残っている」との認識を示した。

　さらに世界的な金融・経済危機が深刻化した当時と比較して「ＣＰ市場など短期市場は北米や欧州で改善が見られているが、一般の貸付市場にまでは及んでいない」と金融機能も完全に回復した状況ではないと述べ、世界・日本経済の先行きについて「二番底ほど悲観的ではないが、急激に回復するかは、もう少し慎重に見た方がいい」と語った。

　その上で、景気回復のタイミングについて日本と独・仏など欧州大陸の中核国が２０１０年前半、米国が同年後半、英国などが２０１１年前半になると見る一方、中国・インド・インドネシアを中心としたアジア諸国は「２００９年から２０１０年は、そこそこの成長を続ける可能性が大きい」と指摘。高成長を持続する中国経済は「２０１０年以降に調整局面入りする可能性がある」としたが、先進国の景気回復によって、その後の世界経済は「誰も引き受け手がないという状況にはならない」との見通しを示した。

　＜流動性供給は2010年前半までに巻き戻し基調に、利上げに国際協調も必要＞