日経平均3日ぶり反落、ギリシャ支援合意で出尽くしも下げ限定

［東京　２１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。短期的な過熱感から売り優勢の展開。前引け後にユーロ圏財務相会合でギリシャ向け第２次支援策が合意されると好材料出尽くしとの見方から利益確定売りが強まる場面もあった。ただ円安基調が続いているため基本的に地合いは堅調と指摘され、下げ幅も限定的。休場明けの米国株の動向を見極めたいとの声も出ていた。

東証１部騰落数は値上がり８１４銘柄に対し、値下がり６８０銘柄、変わらずが１７１銘柄だった。

急ピッチの上昇を受けた短期的な過熱感で序盤から売り優勢だった。「海外勢の買いと先物高による裁定残の積み上げで日経平均の水準訂正は一巡した。決算を控えた国内機関投資家の売りが上値を抑えている」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）という。一方、最近の上昇基調や前日の欧州株高を支えに底堅さは維持。市場筋によれば、海外リアルマネーに動きが出始め、前場は景気敏感株のなかで売り買いが交錯したと指摘された。

前引け後にギリシャ向け第２次支援策が合意されたことが明らかになると、事前に合意との見方が多かっただけに材料出尽くし感から利益確定売りが先行した。ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「株式市場は先行して上昇してきたこともあり、好材料出尽くしとなりやすい。短期的な過熱感もあり、利食い売りのきっかけとなるだろう。一方で日銀による追加緩和が効いており、下値リスクも乏しい。調整しても過熱感を解消する程度になるとみている」と述べた。

目先は原油価格の上昇や短期的な過熱感が意識され上値の重い展開が見込まれている一方、基本的には堅調な地合いが続くとの見方が多い。市場からは「円安基調が続いているため売り込みにくい」（大手証券）との声に加え、「月末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペが、仮に規模が１兆ユーロなどになれば、株式市場にとって一層の追い風となる」（準大手証券）との見方が聞かれた。

個別銘柄では、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調だった。ハイテク株買いの一環という。あるヘッジファンドは、オリンパスが新社長を内部昇格させる人事が報じられたことに関連し「個別銘柄ということであれば、構造改革という点が物色の手掛かりになる可能性はある」としながらも「すでに過去の銘柄となっており、以前のように上場が維持されるかといったテーマほどインパクトはない」と指摘していた。

一方、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)が後場急落。１０００億円規模の増資を実施する方針を固めたとの一部報道で株主価値の希薄化が懸念された。市場では「前場終値の１６２円をベースにすると６億株強の発行となる。現在の発行済株式総数が１７億株強なので、３割程度の希薄化になるのではないか」（外資系証券）との声が出ていた。

新興株式市場はしっかり。日経ジャスダック平均は３日続伸、東証マザーズ指数は反発した。ジャスダックの売買代金は２５０億円。大手証券の株式トレーダーは、日銀による追加緩和以来、主力株買い／中小型株売りが一部でみられたが、きょうは主力株が利益確定売りに押される展開となっており、中小型株が選好されているとみていた。

（ロイターニュース　杉山容俊）

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