米政府、ＧＭ・クライスラー株信託の検討を＝議会委員会

　［ワシントン　９日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は９日、政府が保有するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.UL株とクライスラー株について、信託を検討すべきだとの報告書をまとめた。保有株の管理を厳格化し、スムーズな売却を実現するため。

　同委員会は、政府が両社に投入した公的資金について、完全には回収できない可能性が高いとの見解も示した。政府やアナリストも同様の見通しを示している。　

　政府は、両社に取締役を派遣しているが、経営には介入しない方針を示している。ただ同委員会は、潜在的な政治介入の可能性を排除するため、保有株を信託することが望ましいと主張。

　ウォーレン委員長は「保有株を信託し、積極的な運用と出口戦略の管理を任せるべきだ」と述べた。

　これまでのところ、財務省からの回答はないという。