ソフトバンク、政令市の17市長とも自然エネ協議会を設立

　［東京　２７日　ロイター］ ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、全国の政令指定都市と太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「指定都市自然エネルギー協議会」を設立した。

　同日、第１回会合が都内で開かれ、全国１９の政令指定都市のうち、千葉市と新潟市を除く１７の市長の参加が決まったと発表した。

　ソフトバンクは今月１３日、３５道府県知事とも「自然エネルギー協議会」を設立している。道府県とは、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や風力発電所の建設を推進する政策提言を行うのに対し、政令指定都市の協議会では、敷地に余裕のない大都市の立場から住宅用の屋根置きソーラーの拡大などに向けた対策を協議していく。指定都市協議会の会長には京都市の門川大作市長、事務局長はソフトバンクの孫正義社長が就任した。

　またソフトバンクは同日、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)や日本政策投資銀行が出資する風力発電会社の「グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ）」（東京都港区）に資本参加したことを明らかにした。すでに太陽光発電事業への参入を表明し、年内に北海道帯広市で実験施設を建設する予定だが、風力発電事業も手掛ける意向を示しており、ノウハウを吸収するねらいという。詳細は開示していないが、関係者によると、６月に１０億円でＧＰＩの第３者割当増資に応じ、４４％の筆頭株主になった。