民主の研究会が政府・日銀へ来週提言、3月追加緩和など

［東京　２３日　ロイター］　民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は２３日午後の総会で、３月の追加金融緩和や、日銀が導入した事実上のインフレ目標を２％超へ引き上げることなどを求める提言をまとめた。来週にも政府と日銀、民主党などに提出する。

日銀審議委員２人の任期切れを４月に控え、政府へインフレ目標に前向きな候補者リストも提示して、インフレ目標政策の明確化を訴える。

提言案ではそのほか、現在は日銀総裁と副総裁のみが対象となる議院運営委員会での所信表明に審議委員も加えること、日銀法が定める「国民経済の健全な発展」の定義を政府が「雇用最大化の実現」と明文化して閣議決定すること、首相と日銀総裁会談の定例化、物価指標を「食品・エネルギーを除く総合（コアＣＰＩ）」へ変更することなどを盛り込んだ。

小沢会長は「世界標準の経済学や経済政策をベースにまとめた。経済政策の柱は金融政策に移っているが、日銀の政策が失敗したから、この２０年来の不況がある。政策効果を真剣に考えるべきだ」と提言の狙いを話した。

同研究会は昨年１２月から、欧州問題や円高などに関する勉強会を開催。衆参合わせて７５人が登録している。