焦点：求人と賃金の悪化に底打ち感、雇用情勢にも変化の兆し

　　［東京　２８日　ロイター］　７月の失業率が過去最悪を更新し、全体としてはまだ厳しい雇用情勢において、底入れを示す動きも見え始めている。６、７月の新規求人数が下げ止まり、求人賃金も一部で上昇に転じた。

　輸出の底打ちや生産活動の持ち直しが影響しているとみられ、エコノミストの一部の間では、悪化を続けた雇用情勢が最悪期を脱したのではないかとの見方が出ている。ただ、今後の景気回復テンポに不透明感が強い上、政権交代による政策変更の可能性もあり、雇用吸収の動きがこのまま改善に向かうかどうかは予断を許さない。

　＜求人数が下げ止まり、派遣・正社員とも改善の兆し＞

　民間求人情報誌やフリーペーパー、求人サイトが加わっている「全国求人情報会」のデータによると、求人数前年比は２００８年に入って急激に落ちこんだ後、０９年２月以降、マイナス４５％を超える水準で底ばいを続けていたが、７月は４１％減に改善した。リクルートが運営する転職情報サイト「リクナビＮＥＸＴ」の黒田真行・編集長は「求人数は下げ止まっている」とみている。

　全国で最大の求人が集まるハローワーク飯田橋では、１カ月の求人数（パート以外の常用雇用）が金融危機前の３万件程度から２万件台に落ち込む状況が続いてきた。しかし、ここにきてやや動きが出てきた。ハローワーク飯田橋・産業雇用情報官によると「非正規労働者の調整は１、２月で一段落し、企業の求人相談件数もこの春までよりやや増えている感じだ」と説明。「求人減少は５月が最悪期だった可能性がある」とみている。　

　厚生労働省が２８日発表した全国の新規求人数でも、前月比が６月に４．２％増と半年ぶりに上向いた後、７月も横ばいとなり、悪化傾向に歯止めがかかった。

　非正規社員の後を追うように悪化していた正社員の求人でも、底打ち感がうかがえる。厚生労働省発表の正社員の新規求人は５月に前年比減少幅が３７．７％減まで落ち込んだのを底に、６、７月は減少幅が２０％台まで縮小し、落ち込みが緩やかになってきた。正社員の離職も減少している。同省によると、昨年１０月から今年９月末までに予定、あるいは実施された解雇者の累計は８月時点で、非正規社員が２３万人、正社員は４万３０００人に上るが、非正規社員は既に今年３月以降の増加が一服。正社員の離職も５、６月単月の８０００人台をピークに７月は６０００人台、８月は２０００人台に大きく減少した。

　＜生産回復が雇用にも波及＞