焦点：鳩山内閣が9月中旬に発足、真価問われる予算編成作業

　［東京　３１日　ロイター］　３０日投開票の第４５回衆院選で絶対安定多数を超す議席を獲得した民主党は、直ちに新政権の樹立に作業に着手する。

　社民党、国民新党との連立協議などをスタートさせ、中旬にも開かれる予定の特別国会で鳩山由紀夫代表を首相に選出し、新内閣を発足させる考え。新内閣はマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現させるため、２００９年度補正予算の一部執行停止や２次補正予算、２０１０年度予算の編成作業に優先的に取り組む見通しだが、新政策の財源をどうねん出するか、など難題を抱えての船出となる。

　＜政権移行作業に着手、財務相の人選に注目＞

　民主党は衆院選圧勝を受け、直ちに政権移行作業に入る。鳩山代表は選挙後の会見で、社民党や国民新党との連立方針について「変更はない」と表明。３１日にも連立協議に入る可能性を指摘し、災害や新型インフルエンザなどへの対応について、現政権との引き継ぎの議論を行っていく考えも示した。

　鳩山代表は、こうした作業を行う「政権移行チーム」について、新政権でも主要なポストを担うと見られる「現在の党３役を中心に骨を折ってもらう」と指摘。新政権の閣僚人事に関し、枢要ポストとして国家戦略局担当相と財務相を挙げた上で、９月中旬の特別国会で首班指名を受けるまでは人選を明らかにしない考えを示した。

　「国家戦略局」は政治主導による予算の骨格策定などを行う重要機関で、鳩山代表は政権発足後に法的整備が必要ない「国家戦略室」でスタートすると明言。その後に法改正して「国家戦略局」に格上げする考え。トップである担当閣僚は民主党・政調会長が兼務し、政治家や党政調スタッフ、官僚、民間人など３０人ほどのメンバーで構成する。必要に応じて首相や主要閣僚を交えた会議を招集するほか、議題によって関係閣僚や外部の専門家などを加えることも検討している。各省庁には、大臣、副大臣、政務官という政務３役のほか、大臣補佐官などの国会議員を合計で１００人程度配置して、政治主導の政策立案や決定を目指す。

　市場は、民主党主導の新政権のマクロ経済政策運営を注視しており、その要となる財務相の人選に大きな関心を寄せている。民主党内では、財政規律に対する内外からの信頼を担保するため、岡田克也幹事長や蔵相（現財務相）経験のある藤井裕久最高顧問らが適任との声が上がっている。

　＜予算組み替えによる財源捻出にも壁＞