焦点：新政権の家計支援策で期待される内需刺激効果

［東京　３１日　ロイター］　衆院選で民主党が大勝し、同党中心の新政権による家計支援を軸とした内需刺激策が動き出す。公約通りに政策が実行されれば、教育やレジャーなどサービス消費の拡大が見込まれるほか、ガソリン税の暫定税率廃止や高速無料化に伴う物価下落が、個人消費を刺激する可能性がある。

　ただ、年金や医療・介護、雇用問題などの将来不安が解消されなければ、増えた収入は結局のところ貯蓄に回ってしまう懸念もあり、民主党のチャレンジが結実するには課題が多い。

　＜家計支援策で可処分所得押し上げ、一定のプラス効果も＞

　民主党は「子ども手当」、公立高校授業や高速道路料金の無料化、暫定税率廃止などを通じて、資産配分を内需主導に転換し、少子高齢化などの問題に対応する姿勢を示している。

　家計から消費に回すことのできる「可処分所得」の押し上げが期待される中、メリルリンチ日本証券・チーフ日本エコノミストの吉川雅幸氏は、こうした施策が実現すれば「マクロ的には、２０１０年度で１．５％ないし１．６％は可処分所得を押し上げる」と語り、消費を中心に景気に対して一定のプラス効果を持つと分析する。

　物への支出に限らず、サービスへの支出も期待される。４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める国内個人消費（２９８兆円）の内訳をみると、最大のウエートを占めるのは医療・介護・輸送・教育などを含む「サービス」の１６８兆円。これに対して、自動車やパソコンを含む「耐久財」は３８兆円にとどまり、消費支出における耐久財の割合は意外に小さく、消費のサービス化が進んでいることが分かる。

　例えば、今春から始まった「休日１０００円」の高速道路料金の値下げについて、国土交通省では、約２年間の経済波及効果をおよそ１．７兆円と見込む。観光消費のほか物流コスト削減といった直接効果もあるだけに、首都高や阪神高速など一部を除く高速料金が無料化された場合のインパクトは軽視できない。

　余暇活動や関連産業に関する「レジャー白書」によると、２００８年の余暇市場規模は約７３兆円で前年比２．４％減となった。白書をまとめた日本生産性本部余暇創研・主任研究員の柳田向也氏は「家計支援策によって、旅行需要が刺激されれば、地域への波及効果が大きいだけに期待できる」と指摘する。