焦点：米製造業の不況脱却、今後は個人消費がカギ

　［ワシントン　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した８月の製造業景気指数は、１年半ぶりに景気判断の分かれ目となる５０を上回った。

　アナリストの間では、製造業が不況を脱したことは間違いないとの声が出ているが、生産活動の拡大は、底をついた在庫の補充が必要になったことが背景。生産活動の維持には個人消費の回復が必要となるが、高失業率が続くなか、個人消費の低迷は続くとの見方も出ている。

　ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「製造業の生産活動が拡大していることは間違いない。在庫調整が急ピッチで進んでいるが、問題は今後、最終需要がどうなるかだ」と述べた。

　米製造業者連盟によると、製造業は米経済が景気後退（リセッション）入りする数カ月前の２００７年８月に不況期に入った。米経済は景気後退を脱却する可能性があるが、高失業率は今後数カ月続く可能性があり、家計・消費を圧迫するとみられている。

　全米製造業者協会のチーフエコノミスト、デビッド・ヒューサー氏は「今後半年間の景気回復は緩やかなものになる。雇用情勢が改善しない限り、個人消費の回復もない。雇用の改善は来年半ばになるだろう」と述べた。

　＜需要回復の兆しも＞

　ただ、８月のＩＳＭ製造業景気指数の内訳をみると、入荷遅延指数と価格指数が上昇しており、需要回復の兆しがみえるとの指摘が出ている。

　米製造業者連盟のチーフエコノミスト、ダニエル・メクストス氏は「供給価格の上昇圧力は、需要拡大を裏付けている。ただ需要の回復ペースについては、あまり期待すべきではない」と述べた。