五輪＝北京、世界の大都市としての地位は確固たるものに

　［北京　２５日　ロイター］　五輪開催に合わせた多額の投資により、国際都市やビジネスセンターとしての北京の地位は確固たるものになるだろう。また地元住民にとっては、改善された生活環境という遺産が残ることになる。

　アテネなど過去の五輪開催地の多くが多額の負債を抱え、会場の施設が今では使われずに残っているのと対照的に、北京市や中国政府は、五輪に投じた約４００億ドル（約４兆４０００億円）を優に賄うことができる。

　さらに重要なのは、国家体育場（通称：鳥の巣）など専用施設に投じられたのが同４００億ドルの４分の１以下であり、残りは地下鉄の新路線敷設やバスの拡充などインフラ整備に使われたことだ。

　ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）のリサーチ担当アソシエートディレクター、デニス・マー氏は「多くの変化は北京の継続的かつ活発な開発に必要なもので、五輪はそれらの実現を大幅に加速させた」と指摘。拡大を続ける地下鉄路線により、車による排気ガスが減るとともに、郊外各地に住宅地の拠点ができることになるとの見方を示した。

　また、ＪＰモルガン証券の中国株責任者であるジン・ウルリッヒ氏は、北京の長期的発展につながる五輪のさまざまな恩恵を指摘。「改善された輸送システムや金融サービスのインフラ、通信ネットワークやホスピタリティー産業により、五輪後の北京は世界に通用する大都市としての潜在能力をより発揮しやすくなるだろう」としている。

　五輪施設そのものも財産になる。「鳥の巣」は中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）の率いるコンソーシアムが運営にあたり、スタジアムの命名権を競売に掛ける予定。客席は９万１０００席から８万席に縮小し、北京を拠点とするサッカーチームのホームグラウンドとして、またコンサートなどのイベントにも利用されるほか、ＣＩＴＩＣは会場周辺に３億元（約４８億円）を投じ、ホテルやレストラン、ショッピングモールなども建設する見通しとなっている。

　＜地元住民への恩恵＞

　清華大学の都市計画の専門家Zou Huan氏は、北京で暮らす住民にとっては、五輪開催にあわせて公共的な施設が多く設けられたことも重要だと話す。