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海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
2017年3月31日 / 07:08 / 6ヶ月前

海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も

 3月31日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで21日撮影(2017年 ロイター/Remo Casilli)

[東京 31日 ロイター] - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。

<円高と日銀が支えるドル建て日本株>

海外投資家は、昨年11月の米大統領選後、12月末までに日本株を現物と先物を合わせて約3.9兆円買い越した。だが、今年に入り方向転換。年初からの累計売り越し額は約2兆円に達している。特に直近の3月第4週は、9533億円と1年ぶりの大きさになった(以下の表参照)。

オバマケア代替法案を巡り、トランプ米大統領の政治手腕への不安が台頭。世界的なリスクオフの広がりが、海外勢の売りの背景だ。日経平均でみた年初からの日本株パフォーマンスは、世界の主要株価指数の中でワーストの部類に入るなど、日本株に対する海外勢の売り圧力が目立っている。

リスクオフ局面における海外勢による日本株売りには理由がある。円ベースの日本株はさえないが、ドルベースの日経平均は170ドル付近と17年ぶりの高水準にあるためだ。ラフな言い方をすれば、2000年以降、ドル建てで日本株を買った海外勢は、ほぼ全員利益が出ているといえる。

ドル建て日経平均が高いのは、円高と日銀の影響が大きい。対ドルで年初から約4%円高が進む一方、円ベースの日本株は、日銀のETF(上場投資信託)買いで支えられている。日銀は年初から約1.7兆円購入しており、海外勢の2兆円の売りを一手で吸収している構図だ。

円高と日銀が支えてくれる日本株。海外勢としては売りやすい。「円高は日本企業の業績懸念を強めるデメリットもある。海外勢にとって、日本株はリスクオフ局面では利益確定売りの対象になりやすい」と、JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

<ゼロではないリスク>

一方、BNPパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長、岡澤恭弥氏は、日本株が売られた理由は、トランプリスクだけではないと指摘する。「森友学園問題で、安倍首相退陣のリスクが、ゼロではないとの認識が広がった。プットオプションの仕込みもみられている」という。

海外勢が日本株に投資する大前提は、安倍政権の安定感だ。安定政権による強力なリーダーシップで金融政策と財政政策が、景気刺激的に同じ方向へ動くようコーディネートさせたところに、アベノミクスの本質があるとされる。

「もし安倍首相が退陣し、再び1年ごとに首相が交替するような時代に戻れば、政治のリーダーシップは失われ、日銀は金利の正常化、財務省は財政健全化に動くかもしれない。そうなれば海外勢は円高・株安材料と受け止める」と岡澤氏は話す。

アベノミクス相場で海外投資家は、2013年に日本株を約15兆6700億円買い越している。2014年は6967億円の買い越しに減速。15年は3兆2820億円の売り越しに転じた。16年も2兆1930億円の売り越しだ。

2013年をスタートとすれば、まだ8兆円強の買いが残っている。足元の日本企業の業績は過去最高水準で、これが一気にすべて巻き戻される可能性は大きくはない。しかし、円安による業績押し上げ効果は大きく、インバウンド消費などを含め、先行き不透明感は濃くならざるをえない。

<不思議な国、ニッポン>

現職の首相が辞めるパターンは、大きく3つ。内閣不信任案の可決、解散、そして自らの辞任表明だ。

現在、与党は衆参両院で3分の2の多数を占めている。よほどのスキャンダルが出てこない限り、与党の一部が内閣不信任案に賛成し、可決される可能性は低い。

解散も考えにくい。政治問題がくすぶる中で今、解散すれば議席を失う可能性は大きいためだ。過半数は維持したとしても自公全体で20議席を失えば、憲法改正発議に必要な3分の2議席を割り込んでしまう。

あとは自ら辞めるパターンだが、これもなさそうにみえる。しかし、市場では「あまりにいろいろなことが、安倍首相の周辺で起きている。新たなスキャンダルが浮上し、辞任するリスクはゼロではない」(国内生保の運用担当者)との見方も出ている。

オプション市場で、直近2カ月の建玉をみると、1番多いのは1万8000円のプット。次が1万9000円のプットだ。3番目に2万円のコール、4番目に2万0500円のコールとなっている。「先月くらいからプット優勢の状態だが、森友学園問題で増えたわけではない」と、みずほ証券・シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。

現時点では、安倍首相の退陣はあくまで可能性が極めて低い「スーパーテールリスク」と言えそうだ。

しかし、市場では「不思議な国ニッポンだ。安倍首相が金を受け取ったわけではないとされ、何が問題か理解できない海外投資家は多い。わからないときは海外勢は買わない」(外資系証券)との声も出ている。不透明感の増した日本の政治状況は、しばらく日本株の重しとなるかもしれない。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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