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総活躍社会へ時間外労働抑制、事業者への指導強化も=安倍首相
2016年3月25日 / 10:11 / 2年前

総活躍社会へ時間外労働抑制、事業者への指導強化も=安倍首相

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日の1億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向け、事業者に対する指導強化を含めた仕組み作りを進める考えを示した。長時間労働は「少子化や女性活躍を阻む原因」と指摘し、総活躍社会の実現には時間外労働の抑制が必要と強調した。

 3月25日、安倍晋三首相(写真)は1億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向け、事業者に対する指導強化を含めた仕組み作りを進める考えを示した。都内で13日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に反映させる。

労働基準法では、労働時間を週40時間と定めているが、労使協定を結べば月45時間までの時間外労働が可能となる。これを超える場合には「特別条項」でさらに時間を上乗せできる仕組みで、際限なく労働時間を延ばせてしまうとの批判も出ている。

首相はこうした状況を踏まえ、労使協定において「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては指導強化を図る」と語った。

その上で、労基法の改正をめぐっては、今国会に提出中の改正法案に加え、労使協定における時間外労働規制の在り方について再検討するとした。

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