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コラム:シリコンバレー企業、雇用の「火の粉」対策
2017年8月3日 / 06:08 / 2ヶ月前

コラム:シリコンバレー企業、雇用の「火の粉」対策

8月2日、シリコンバレーの企業は、雇用問題で、トランプ米大統領の上を行こうとしている。写真は全米10カ所で開かれたアマゾン採用フェアの米マサチューセッツ州会場で撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - シリコンバレーの企業は、雇用問題で、トランプ米大統領の上を行こうとしている。

オンライン小売大手のアマゾン・ドットコム(AMZN.O)は、数万人規模のスタッフ採用を計画している。IT大手アルファベット(GOOGL.O)の慈善活動部門は、職業訓練団体に5000万ドル(約55億円)を寄付するという。

各企業がこうした計画を喧伝する背景には、一つには、自動化や人工知能(AI)の導入が進むにつれ、テクノロジー企業が雇用を奪っているとの批判が出ることへの懸念がある。

通商は、2016年の米大統領選でこうした批判の意外な標的となり、グローバル化の弊害の象徴として共和・民主両党から攻撃された。トランプ氏は、就任直後に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決定し、北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱もちらつかせた。伝統的に通商を擁護してきた共和党や民主党中道派は、不意を突かれた。

テクノロジー企業は、似たような火の粉が降りかかるのを未然に防ごうとしている。アマゾンは2日、配送施設のフルタイムスタッフなど5万人の確保を目標に採用フェアを開催した。来年夏までに計10万人の採用を目指す。また同社は、需要の高い医薬品ラボテクノロジー、航空機整備などに関連する学位の取得を目指す時間給勤務スタッフの学費を負担している。

アルファベットの慈善活動部門Google.orgは先週、「変化する雇用の質」に対応するための訓練や研修を実施している組織に対し、5000万ドルを支援すると発表した。6月には、インターネット交流サイト、フェイスブック(FB.O)のシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)がデトロイトを訪問し、ソーシャルメディアを活用した無料のマーケティング講座を開くと発表した。マイクロソフト(MSFT.O)の慈善活動部門も同月、コロラド州の大卒資格のない人向けの職業訓練プログラムの拡張に2600万ドルを寄付した。

こうした企業は、自動化とAI分野の主要な担い手でもある。プライスウォーターハウス・クーパース(PwC)によると、ロボットの導入が進むことで、今後15年で米国の職業の40%近くが失われる可能性がある。AIにより無人運転が可能な車両や、人間に代わって仕事するソフトウエアが活用されれば、こうした変化は加速するだろう。

ネット関連の企業が、移り変わる雇用傾向に米政府よりも賢明な対応を取れることを示すのは、そう難しい話ではない。貿易問題の余波で職を失った人向けの政府のプログラムは、ほとんど効果がなかった。例えば、工場での職を失った女性向けに紹介されたのは、需要のある分野向けの訓練ではなく、美容師の職業訓練だった。

シリコンバレーの企業の目標はもっと明確だ。グーグルは、労働者支援のためテクノロジーを活用するプログラムに資金を出している。

テクノロジー企業はまた、小規模事業にプラットフォームを提供するなどして、経済の役に立っていることをアピールする広報キャンペーンも検討している。

前任者の時代に始まった採用計画を、自分の手柄として自慢するトランプ氏よりは信用度が高いといえる。だが、批判を避けるために、大統領のマネをして「手柄話」を吹かすことにも、誘惑がないとはいえないだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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