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焦点:世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅
2016年2月10日 / 10:02 / 2年前

焦点:世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅

[東京 10日 ロイター] - 昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。

2月10日、昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。都内の日銀本店前で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

<金融システムの背を折る「最後のわら」>

2日間で日経平均.N225が1300円弱下落、長期金利JP10YTN=JBTCが初のマイナスへ転じた今回の混乱。きっかけとして有力視されているのは、ギリシャ懸念の再燃だ。来週から始まる国際債権団の改革審査が長期化するとの懸念から、8日のアテネ市場で銀行株が24%暴落。長期金利や保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドが、半年ぶりの水準へ跳ね上がった。

懸念の連鎖がまず直撃したのは、ギリシャなど周縁国と直接深い関係を持つ欧州銀。過去最大の赤字を計上した直後のドイツ銀行(DBKGn.DE)や利益半減の仏BNPパリバ(BNPP.PA)など、問題が再燃すれば一段の波乱は避けられないとの見方が広がった。

欧州銀は多数のリスクに直面する。新興国ビジネスの停滞、原油安によるクレジット悪化、マイナス金利政策で失われる収益機会、株価などの資産価格急落、不良債権処理の遅れ──。その中で浮上したギリシャ問題は懸念の段階であっても、荷物をたくさん背負ったラクダの背を折る「最後のわら」(外銀幹部)となる可能性があった。

相次ぐ銀行業績への懸念は、金融システム不安にも直結しかねない。欧州銀の関連CDSは軒並み数年ぶりの水準へ上昇した。2008年に付けた異例の高水準には及ばないが、突然始まった急騰は関係者の耳目を広く集めている。

米国も他人事ではない。中国混乱や原油安が長期化し、金融環境は着実にタイト化。米連邦準備理事会(FRB)の調査では、昨年第4四半期に商工業向けの融資基準を厳格化させる動きが相次いだ。2期連続の基準引き上げは09年以来。

米市場では、社債などクレジットに異変が表れている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する社債と国債の利回り格差は、12年以来の水準へ拡大。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、信用スプレッドの拡大を「とりわけ注視している」と指摘し、警戒感をあらわにしている。

<マイナス金利の効力、住宅ローンのみ>

金融機関の業績悪化やシステム不安に対する懸念は、危機後も何度か浮上した。今回、従来とは異なる激しい反応を示した背景にあるのが、政策の限界説だ。

金融政策は機動性の高さもあり危機時に有効な手段だが、弛緩しきった政策が多少動いても、凍てついた不安心理を溶かすのは容易ではない。市場は「政策が成長の下振れリスクを埋めることができる、との確信を見失った」(BNPパリバ)という。

追加手段の1つとなる見通しのマイナス金利も評価は芳しくない。先行した欧州は1年半が経過しても成長は横ばいのまま。銀行貸出は増加したが住宅ローンが中心で、競争の厳しい地銀が体力を消耗する姿は変わらない。企業も「不安感が台頭し現金を保持しておきたいインセンティブが強い」(大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト)と、積極投資に動く気配は乏しい。

疑いの目は、金融不安と縁遠かった日本にも向く。3階層の金利システムを導入しても、利回り低下が地銀経営に重くのしかかることは間違いなく、大手銀も収益機会が失われる。マイナス金利を「ない」と言い続けた黒田東彦総裁の変節ぶりも「どうしてもサプライズを狙わねばならないほど、次の一手に窮しているのだろうか」(ヘッジファンド幹部)と映る。

<米大統領選有力候補、ほぼ全員が反ウォール街>

米ニューハンプシャー州で行われた大統領予備選挙は、サンダース上院議員、トランプ氏が勝利。初戦のアイオワ州と異なる展開は今後の混戦を示唆する結果となったが、現時点で数少なく確実なことがある。誰が勝ってもウォール街には逆風で、危機時の公的資金による救済など「もっての外」となる見通しが濃厚であることだ。

クリントン氏は監督強化などを盛り込んだ改革案を発表済みで、トランプ氏も課税強化案を表明。クルーズ氏は経営危機の金融機関は「破綻させる」と明言した。

一方の現職・オバマ大統領は議会の抵抗を受け本予算審議すら入れない状況で、リーダーシップは期待できそうもない。

難民問題に揺れる欧州も、躍進する極右・極左政党は基本的に銀行救済に否定的見解だ。ギリシャ懸念が今回強まった裏側には、救済を主導してきたメルケル独首相の求心力低下もあるとされる。世界の金融システムはしばらく、薄氷上を歩むしかない。

基太村真司 編集:田巻一彦

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