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アングル:外資主導のシャープ再建 対日投資増、官邸関与の思惑も
2016年2月4日 / 11:08 / 2年前

アングル:外資主導のシャープ再建 対日投資増、官邸関与の思惑も

 2月4日、シャープ再建のスポンサー選びは外資企業に軍配が上がる方向となったが、政府系の産業革新機構が関与し技術移転の阻止や業界再編に弾みがつくと期待した経済官僚からは「予想外」の声が漏れる。都内で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 4日 ロイター] - シャープ(6753.T)再建のスポンサー選びは、外資企業に軍配が上がる方向となった。政府系の産業革新機構が関与し、技術移転の阻止や業界再編に弾みがつくと期待した経済官僚からは「予想外」の声が漏れる。

もっとも海外資本で雇用を維持し、対日直接投資に火が付けば、株高政策を推進する安倍官邸が得る果実も大きい。急転直下の決定に、官邸の意向が影響したのではといぶかる声も出ている。

<霞が関に「驚き」の声>

「驚いた」「正直、びっくりした」──。4日正午過ぎ、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)によるシャープ再建の一報に、霞が関でどよめきの声があがった。

国主導か、外資か。焦点だったスポンサー選びは「外資優勢」の流れが濃厚となり、政府関係者は一様に驚きを隠さない。「革新機構は(シャープと)ジャパンディスプレイ(6740.T)との統合をきっかけに、業界全体の再編を狙っていた。技術移転の阻止も含め、多くの点で評価されていただけに、シャープの意向に衝撃が走った」と、経済官僚のひとりは言う。

もっとも外資主導の救済スキームには利点もある。ホンハイ側は、雇用の維持を救済提案に掲げており、別の官僚は「国主導の再編によって銀行団から債権放棄の代わりに人員削減を柱とするリストラ案を求められ、業界全体が萎縮しては意味がない。将来にわたる雇用維持のメリットは大きい」と指摘する。

過去には仏ルノー(RENA.PA)が日産自動車(7201.T)を傘下に収め、ともに業績を回復させた。「英国のように門戸を広げ、経済を維持するやり方にも一理ある」と、容認する声も政府内にはある。

今回の再編スキームは、政府が成長戦略の柱に掲げる対日直接投資の底上げにもつながりそうだ。

財務省によると、15年9月末の対日直接投資残高は22兆9080億円。10年末の18兆7350億円からは4年続けて増加しているが、政府目標の35兆円(20年時点)には遠く及ばない。

ただ、ホンハイによる出資が議決権の10%以上となれば、自動的に対日直接投資にカウントされる。「工場や開発拠点を構えてもらう安倍晋三首相の本来のイメージとは異なる『救済型』は想定外だろうが、対日投資は確実に増える」と、別の関係者は言う。

<公表先送りが一転>

経済官庁の幹部の1人は「きょうの決算発表時に『国、外資のどちらを選ぶか』は先送りする段取りだった。土壇場で、官邸の意向でも働いたのではないか」と指摘する。

安倍官邸の本音はどこにあるのか。外資主導の再建を受け入れるシャープの決定は、経営不振にあえぐ東芝(6588.T)など業界全体の行方も左右しそうだ。

梅川崇 編集:山口貴也

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