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TPP11カ国、米国抜きでの協定推進で合意 米代表は復帰否定
2017年5月22日 / 00:03 / 4ヶ月前

TPP11カ国、米国抜きでの協定推進で合意 米代表は復帰否定

 5月21日、TPPに参加する米国以外の11カ国はベトナムで閣僚会合を開催し、離脱した米国抜きで協定を前進させることで合意したが、早期発効に向けた強い姿勢を打ち出すことはできなかった(2017年 ロイター/Hoang Dinh Nam/Pool)

[ハノイ 21日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)に参加する米国以外の11カ国は21日、ベトナムで閣僚会合を開催し、離脱した米国抜きで協定を前進させることで合意した。ただ、早期発効に向けた強い姿勢を打ち出すことはできなかった。

会合はアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開かれた。

ニュージーランドのマクレー貿易相は「11カ国でどのように協定を進めていくかに焦点を当てている」と述べた。

最も困難な課題のひとつは、主に米国市場へのアクセス改善のため改革を行うと表明していたベトナムとマレーシアの参加を維持することだ。

マレーシアのムスタパ貿易産業相は「われわれの利益が引き続き保護され、協定から得られる利益がコストを上回ることを確実にする必要がある」と述べた。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米国がTPPに復帰することはないと言明し、域内諸国との2国間貿易協定の締結を目指す考えを示した。

ライトハイザー代表は声明で、米国に大幅な貿易不均衡をもたらした「貿易を歪める措置」に対処する必要があると指摘。「米国の輸出市場へのアクセス拡大や不公正な貿易慣行への対応で、貿易相手国と協力することを楽しみにしている」とした。

APEC貿易相会合では、保護主義への対抗に関する文言について米国が反対姿勢を示し、共同声明の採択は見送られた。複数の当局者によると、米国以外の20カ国・地域は自由貿易を支持し、保護主義に反対するとの文言で合意していた。

議長国のベトナムは声明で、会合では貿易と投資の自由化推進へのコミットメントが確認されたと表明。ただ、全加盟国としては「行動声明」を発表するにとどまり、こうしたコミットメントに関する文言は盛り込ます、持続的成長、中小企業、技術的協力などに言及した。

ライトハイザー代表は、保護主義という言葉が自由貿易の促進に本当に必要な措置と混同されていると説明。「われわれの考えは、自由貿易、公正な貿易、世界で市場の効率性を高めるシステムが必要だということだ」とした。

ライトハイザー氏はAPEC会合に合わせ、中国、カナダ、メキシコ、日本を含む貿易相手国と会談を行った。

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