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マイナス金利、「金融機関は右往左往せず対応を」=麻生金融相
2016年2月23日 / 03:59 / 2年後

マイナス金利、「金融機関は右往左往せず対応を」=麻生金融相

 2月23日、麻生太郎財務相兼金融担当相は、金融庁で開かれた年度末金融の円滑化に関する意見交換会で、「日銀のマイナス金利政策の目的を理解し、金融機関は右往左往せず対応してほしい」と述べた。写真は都内で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務相兼金融担当相は23日、金融庁で開かれた年度末金融の円滑化に関する意見交換会で、「日銀のマイナス金利政策の目的を理解し、金融機関は右往左往せず対応してほしい」と述べた。

麻生担当相は、日銀のマイナス金利政策を「日銀によるデフレ脱却に向けた強い決意が示されたもの」と評価。地方の金融機関に対し、高い成長性を秘めた中小企業を見出し、融資を通じて育成するよう求めた。

全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長(横浜銀行8332.T頭取)は、日銀のマイナス金利政策が「貸出金利のいっそうの低下を促し、銀行貸し出しを増加させる方向に働くため、中小企業や小規模事業者にとっての資金調達環境が従来にも増して良好になる」と指摘。そのうえで、地方銀行として、企業ごとの経営実態や資金ニーズなどを見極めながら、金融仲介機能の発揮に積極的に取り組んでいくと応じた。

<ゆうちょ限度額上げ、信金・信組は当局の対応を要請>

郵政民営化委員会は昨年12月、ゆうちょ銀行(7182.T)の貯金限度額を1000万円から1300万円に引き上げることを妥当とする報告書を公表。金融庁・総務省が政令改正の手続きを進めている。

23日の意見交換会では、民間金融機関の代表者から、限度額引き上げに絡んで当局の対応を求める声が相次いだ。

全国信用金庫協会の大前孝治会長(城北信用金庫会長)は、ゆうちょ銀の限度額引き上げ後に民間金融機関から資金がシフトしないか丁寧に検証し、さらなる限度額の見直しには慎重に対応するよう求めた。

一方、全国信用組合中央協会の渡辺武会長(茨城県信用組合理事長)は、地方創生の観点からゆうちょ銀と連携・協調していく考えを示す半面、「限度額引き上げを受けて、郵便局職員の過度な預金勧誘などで地域金融機関との連携・協調に水を差さないよう、注視してほしい」と要望した。

こうした意見に対して、金融担当の牧島かれん政務官は、限度額引き上げ後の資金シフトの状況などを注視していくと表明。また「郵便局ネットワークを活用し、地域金融機関などと提携を進めることが大事」と述べ、地域金融機関に対し、顧客サービスの向上や地域の活性化につながる提携策を模索するよう、改めて求めた。

*内容を追加します。

和田崇彦

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