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東芝決算、監査法人が意見不表明の理由・経緯を説明すべき=財務相
2017年4月12日 / 02:09 / 5ヶ月前

東芝決算、監査法人が意見不表明の理由・経緯を説明すべき=財務相

 4月12日、麻生太郎財務・金融相は午前の衆院財務金融委員会で、東芝が11日に監査法人の適正意見を得られないまま2016年4─12月期の決算発表を行ったことに対し、監査法人が意見不表明に至った経緯と理由について説明責任を果たすべきだ、と語った。写真は昨年10月ワシントンで開かれたIMF世銀年次総会で撮影(2017年 ロイター/James Lawler Duggan)

[東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会で、東芝(6502.T)が11日、監査法人の適正意見を得られないまま2016年4─12月期の決算発表を行ったことに対し、監査法人が意見不表明に至った経緯と理由について説明責任を果たすべきだ、と語った。鷲尾英一郎委員(民進)の質問に答えた。

麻生氏は、監査法人による意見不表明は「制度上認められている」としたが、金融・資本市場への影響について「受けとめはいろいろある」と指摘。「企業と監査法人において、意見の不表明に至った経緯、理由について、投資家に対してしかるべき説明責任を果たすよう、しっかり対応してもらうことが大事だ」と強調した。

また、麻生氏は地銀の再編が進んでいる背景を問われ、「地域によって事情は違う。経営の自主判断によるもの」と述べた。超低金利政策が金融機関の収益基盤を脅かしているとの指摘に対しては、金利は安い方が企業にとっていいとし、「銀行のために経済があるわけではない」と語った。

黒田東彦日銀総裁は、人口減少など地域経済の構造的な問題や、低金利環境の長期化による利ざや縮小によって地域金融機関の基礎的な収益力がすう勢的に低下していると指摘。こうした中で「経営統合が収益基盤を強化するための選択肢の1つになっている」との認識を示した。

東芝は11日、2度にわたり延期していた2016年4―12月期決算を発表した。だが監査法人のお墨付きは得られないままで、今後の行く末が晴れることはなかった。今後の焦点について、ロイターブレーキングビューズのエディターが解説。

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