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OECDがECBに量的緩和の検討要請、デフレリスクへの対応で
2013年11月19日 / 10:42 / 4年前

OECDがECBに量的緩和の検討要請、デフレリスクへの対応で

[ブリュッセル 19日 ロイター] -経済協力開発機構(OECD)は19日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の資産買い入れを通じた量的緩和(QE)の実施を検討する必要があるという見解を示した。デフレリスクへの対応を理由として挙げた。

11月19日、経済協力開発機構(OECD)は、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の資産買い入れを通じた量的緩和の実施を検討する必要があるという見解を示した。フランクフルトのECB本部で9月撮影(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

OECDは最新の「エコノミック・アウトルック」で、失業率が高水準にとどまり信用状況に問題があるなか、ECBは一段と大胆な措置を講じる必要があるとした。

OECDのチーフエコノミスト、 ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターに対し、「デフレリスクが徐々に増している可能性がある」と指摘。

「ECBは非常に慎重に構え、デフレのいかなるリスクも定着しないように、非伝統的な政策も採用する準備が必要だ」と述べた。

ユーロ圏のインフレ率は10月にほぼ4年ぶりの低水準まで低下し、ECBは今月、予想外の利下げに踏み切った。

ECBは国債を直接引き受けることはできないが、流通市場で銀行から買い入れるなどの方法を探ることは可能だ。

ECBのプラート専務理事は今月メディアとのインタビューで、資産買い入れは実行可能な政策の一つとの見解を示している。

パドアン氏はECBによる長期資金供給オペ(LTRO)について、「LTROは既に利用されており、再び利用することも可能だ」としたうえで、「ただ、ECBは何らかの資産買い入れを検討することが可能だ」と説明。

社債買い入れの可能性について同氏は、「それは一つの選択肢かもしれない」とした。

ECBは過去に国債の買い入れを行ったことがあるが、流動性を不胎化することでマネーサプライを増加させることはなかった。

*内容を追加して再送します。

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