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豪新政府が方針転換、科学産業政策の柱に気候変動対策据える
2016年8月4日 / 08:51 / 1年前

豪新政府が方針転換、科学産業政策の柱に気候変動対策据える

[シドニー 4日 ロイター] - 先月の総選挙で再選されたオーストラリアのターンブル首相率いる新政府は、科学産業政策の柱に気候変動対策を再び据えると表明し、方針の転換を表明した。

新内閣のハント産業科学相は4日、ラジオで「これは新政府であり、気候変動が重要な役割を果たす政策に転換していく」と述べた。

気候変動対策に懐疑的だったアボット前政権が決めた予算削減の結果、今年2月には、主要研究機関であるオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の気象科学部門の大幅な縮小が発表されたばかり。

ハント産業科学相は、同部門で15人を雇用し、今後10年間で研究に3700万豪ドル(2808万米ドル)を投資すると述べた。

科学者や関連団体は、この方針転換を慎重ながら歓迎したものの、実際の取り組みには依然懸念をにじませている。

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