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豪野党が同性婚問う国民投票に反対表明、議会での法制化を主張
2016年10月11日 / 07:01 / 1年前

豪野党が同性婚問う国民投票に反対表明、議会での法制化を主張

[シドニー 11日 ロイター] - 豪野党労働党は11日、同性婚の是非を問う国民投票を支持しないとの姿勢を表明した。ターンブル首相は、国民投票法案が拒絶された場合、同性婚に関する議会審議は2019年11月中を期限とする次回総選挙の実施以後まで行わないと発言しており、労働党の反対で同性婚の法制化作業は少なくとも3年間実現しない見通しとなった。

中道右派の連合政権は先月、同性婚合法化の是非を問う国民投票を2017年2月に行う法案を議会に提出。ただ連合政権は、下院でわずか1議席差で過半数を占めているにすぎず、上院では過半数に届かないため、法案の実施には野党による一定の支持が必要となっている。

労働党は同性婚の議会での法制化を求めており、国民投票不支持の表明により投票実施法案の可決は絶望的となったほか、失望感に伴う人気低下に苦戦するターンブル首相に新たな打撃をもたらした。

ギャロップの調査によると、同国で同性婚を支持する国民は全体の61%だった。

労働党のショーテン党首は「なぜゲイの人々が、ほかの国民と異なる法手続きを余儀なくされるのか」と述べた。

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