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米航空宇宙業界、共和党の税制改正案への支持表明
2017年3月14日 / 10:27 / 7ヶ月後

米航空宇宙業界、共和党の税制改正案への支持表明

[シアトル 14日 ロイター] - ボーイング(BA.N)をはじめ米航空宇宙企業約90社が、議会に対し税制改正を要請する書簡を送った。共和党が昨年提示した一連の改正案は、米国企業の競争力を高め雇用創出の一助となるとしている。

米航空宇宙産業協会(AIA)が公表した10日付の書簡には、ボーイングのミュレンバーグ最高経営責任者(CEO)も署名している。

共和党の税制改正案は、法人税率を35%から20%に引き下げるほか、資本投資の税控除や国境調整税導入を盛り込んでいる。

ボーイングのミュレンバーグCEOはAIAの会長代行を務めており、副会長であるレイセオン(RTN.N)のケネディCEOも署名した。

このほか、ロッキード・マーチン、ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、ノースロップ・グラマン(NOC.N)、ハネウェル・インターナショナル(HON.N)、ロックウェル・コリンズ(COL.N)、ロールスロイス・ホールディングス(RR.L)、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N)、ハリス(HRS.N)、IBM(IBM.N)、L3テクノロジーズ(LLL.N)なども訴えに賛同した。

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