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家計の先行き物価「上がる」の回答、QQE前に減少=日銀調査
2016年1月8日 / 02:24 / 2年前

家計の先行き物価「上がる」の回答、QQE前に減少=日銀調査

 1月8日、日銀が発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が77.6%となり、前回9月調査の81.9%から低下した。写真は都内の日銀本店前で2014年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)によると、1年後と5年後の物価について「上がる」との回答割合が前回調査から低下し、量的・質的金融緩和(QQE)導入前の水準となった。原油価格の下落を受けた足元の物価低迷が、家計の物価観に影響を与えている可能性がある。

1年後の物価について「上がる」との回答は77.6%となり、前回9月調査の81.9%から減少。14年3月調査以来の80%割れとなり、13年3月調査の74.2%以来の低い水準となった。

5年後についても「上がる」との回答が80.1%と前回9月調査の83.7%から減少し、12年12月調査の72.6%以来の低水準となった。

日銀は2%の物価安定目標の早期実現を目指して、13年4月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入したが、1、5年後ともQQE導入前の割合に減少したことになる。

アンケートでは、1年後と5年後の具体的な物価の変化率の見通しについても聞いているが、1年後の平均値はプラス4.3%となり、前回9月調査のプラス4.7%から低下。5年後についても毎年の変化率が平均でプラス3.6%と前回のプラス3.9%から低下し、いずれも14年6月調査以来の低水準となった。

もっとも中央値では1年後がプラス3.0%、5年後がプラス2.0%と横ばいでの推移が続いている。日銀では、同アンケート調査で家計のインフレ期待を観察するには、中央値がもっともトレンドを表している、と説明している。

現在の物価に対する実感では、「上がった」との回答割合が78.8%となり、前回の84.1%から減少。1年前と比べた物価の変化率についても、平均がプラス5.5%、中央値がプラス4.3%にそれぞれ低下。原油安に伴うエネルギー価格の下落が背景とみられている。

伊藤純夫

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