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物価達成見えればETF減額も、現行政策は大胆=原田日銀委員
2017年6月29日 / 10:01 / 3ヶ月前

物価達成見えればETF減額も、現行政策は大胆=原田日銀委員

 6月29日、日銀の原田泰審議委員は、2%の物価安定目標の達成が見えれば、上場投資信託(ETF)の買い入れの減額や停止、あるいは徐々に売却していくことはあり得る、と語った。写真は2015年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 29日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は29日、都内で開かれた資本市場研究会で講演と質疑を行い、2%の物価安定目標の達成が見えれば、上場投資信託(ETF)の買い入れの減額や停止、あるいは徐々に売却していくことはあり得る、と語った。もっとも、現状は目標達成には距離があるとの見解を示した。

また、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は十分に大胆な政策とし、現行政策の継続で2%目標に近づいていく、と述べた。

原田委員は、日銀がETFを購入している理由について「金融緩和効果、景気刺激効果があるため」と述べ、「あくまでも2%の物価安定目標の達成のため」と語った。

このため目標達成が「見えれば買い入れを減らすとか、止めるとか、あるいは少しずつ売っていくということはあり得る」との見解を示した。

もっとも、物価2%目標には依然として距離があり、そのタイミングについて説明できる段階ではない、と語った。

物価2%が遠い中で今後の金融政策運営に関し、足元では物価上昇のモメンタムが続いていると評価。現行の金融緩和策を「この程度で十分に大胆」とし、現在の政策を継続していくことによって「2%に近づいていく」との認識を示した。

2%目標については「先進国の中央銀行が2%でやっている中で、違うことをやればいろいろな問題が出てくる」と堅持する姿勢を示すとともに、「ぴったり2%である必要はない」とも語った。

現在の長期金利を誘導目標としたイールドカーブ・コントロール(YCC)政策は、過去に米国が実施した「国債価格支持政策と同じであって、高いインフレをもたらすという議論がある」ことに対し、日銀の政策は物価2%目標の下で「物価が上がれば金利を上げて消費者物価上昇率が2%を大きく超えないようにすることが前提」と主張。

米国のように長期に金利を固定するとは決めていないと述べ、YCCを「米国の国債価格支持政策になぞらえるのは誤り」と強調した。

また、消費増税については、金融緩和の景気刺激効果に対して「ネガティブな効果があるのは事実」との認識を示した。

伊藤純夫

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