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新たな枠組みで政策に持続性、物価2%早期達成方針は不変=日銀幹部
2016年9月26日 / 10:31 / 1年前

新たな枠組みで政策に持続性、物価2%早期達成方針は不変=日銀幹部

[東京 26日 ロイター] - 日銀の下田知行・企画局参事役は26日、都内で開かれた国際通貨基金(IMF)主催のセミナーに出席し、21日の金融政策決定会合で決めた新たな枠組みによって政策の持続性は確保されたが、物価2%目標を早期に達成するとのコミットメントに変化はない、と語った。

9月26日、日銀幹部がIMF主催のセミナーで、21日の決定会合で決めた新たな枠組みで政策の持続性は確保されたが、物価目標を早期に達成するコミットメントに変化はないと語った。都内の日銀本店で2013年5月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

下田参事役は、新たに導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」はこれまでの政策からの離脱やジャンプではなく、金融緩和策を「強化したものだ」と説明した。

新たな枠組みによって金融政策の持続性が確保され、市場で思惑が広がっていた「弾切れ」への懸念は払しょくされたとの見解を示した。それでも、持続可能な枠組みだからといって「2%の物価目標をできるだけ早く達成するとのコミットメントは変わっていない」と強調。長期金利のコントロールには、これまで行ってきた大規模な国債買い入れという「量」も重要な要素との認識も示した。

また、政府との政策連携に関し、「我々は金融緩和を十分やったから、財政政策、構造改革、所得政策にバトンを渡すという意図はない」とし、「金融政策には役割がある。財政政策、構造改革との連携、協調が重要だ」と語った。

同席したIMFのリュック・エフェラールト・アジア太平洋局アシスタントディレクターは、日銀は政策の枠組み転換によって「金融緩和スタンスをより長期化、持続できることとなった」と評価した。

ただ、新たな枠組みの下で「インフレターゲットがより早く達成できるわけではない」とし、日銀は物価2%目標の達成期限に「あまり、こだわる必要はないと思う。インフレを上げるまで金融緩和を続けるというスタンスが重要だ」と語った。

伊藤純夫 編集:田中志保

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