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市場変動で経済・物価に悪影響あれば、躊躇なく対応=日銀総裁
2016年2月24日 / 00:49 / 2年前

市場変動で経済・物価に悪影響あれば、躊躇なく対応=日銀総裁

 2月24日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に悪影響があれば、ちゅうちょなく政策対応を検討すると語った。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は24日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に悪影響があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策対応を検討すると語った。前原誠司委員(民主)への答弁。

総裁はマイナス金利導入以降も国際金融市場の変動が続く中で「投資家のリスク回避姿勢が過度に広がっている」とし、世界的に株価が軟調に推移し、ドル安傾向が続いているとの認識を示した。背景には、原油価格の下落や中国経済の動向のほか、欧州の銀行セクターへの懸念や米金融政策の先行き不透明感の強まりなどがあると指摘。市場動向を「今後も注視していく」姿勢を強調した。

金融政策運営は「為替や株をターゲットにすることはない」としながらも、金融市場の変動によって日本の経済・物価動向に悪影響があれば「ちゅうちょなく対応策を検討する」と追加緩和も辞さない姿勢を示した。

現状は「2%の物価安定目標は道半ば」とし、「テーパリングや利上げをすればどういうことになるかを議論することは適切ではない」と指摘。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)は実質金利の低下を通じ、「企業や家計の経済活動を刺激し、物価上昇率が高まっていく経済の好循環を作り出すことが目的」と述べ、「今反対のことをすれば実質金利が上がってしまい、経済にマイナスの状況が出てくる」との見方を示した。

*内容を追加します。

伊藤純夫

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