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今後も必要な政策調整、物価2%へのモメンタムを維持=日銀総裁
2016年10月17日 / 01:07 / 1年前

今後も必要な政策調整、物価2%へのモメンタムを維持=日銀総裁

 10月17日、黒田東彦日銀総裁は本店で開かれている秋の支店長会議であいさつし、今後の金融政策運営について、経済・物価・金融情勢を踏まえ物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策調整を行うと語った。写真は都内で7月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は17日、本店で開かれている秋の支店長会議であいさつし、今後の金融政策運営について、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策調整を行う、と語った。

日銀は9月21日の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」を導入した。

総裁は、2%の物価安定目標の実現を目指し、「これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と表明。

消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで「マネタリーベースの拡大方針を継続する」と語った。

そのうえで、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」との方針を示した。

景気の現状については「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられる」ものの、「基調としては緩やかな回復を続けている」と指摘。先行きも「基調として緩やかに拡大していく」との見方を示した。

コアCPIの前年比上昇率は「エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移する」としたが、「物価の基調は着実に高まる」として目標の2%に向けて「上昇率を高めていく」と語った。

また、日本の金融システムは「安定性を維持している」とし、金融環境は「きわめて緩和した状態」との認識を示した。

伊藤純夫

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