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現時点でさらにマイナス金利下げること考えていない=日銀総裁
2016年3月4日 / 03:50 / 2年前

現時点でさらにマイナス金利下げること考えていない=日銀総裁

 3月4日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参院予算委員会に出席し、「現時点で、さらにマイナス金利を下げることは考えていない」と述べた。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は4日午前の参院予算委員会に出席し、「現時点で、さらにマイナス金利を下げることは考えていない」と述べた。一方、「必要ならば質、量、金利を活用して適切に対処したい」、「経済は生き物なので、必要ならちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和を辞さない姿勢を強調した。藤田幸久委員(民主)への答弁。

<金融庁マターかもしれないが地域金融機関側面支援>

藤田委員は大和総研の武藤敏郎理事長(元日銀副総裁・財務次官、東京五輪大会組織委員会事務総長)が、マイナス金利政策で物価の上がった国はないなどリスクを列挙し批判している点を参照し、黒田総裁に政策効果の是非について質問を連発した。

黒田総裁は「マイナス金利により金融機関による資産代替(ポートフォリオリバランス)効果で株が上がる効果はある」などと反論。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫するとの批判に対して「低金利環境にもかかわらず金融機関を高い収益を確保している」と述べ、「地域銀行の貸し出しも伸びている」と指摘した。

一方、「一部の地域金融機関の業務純益ははかばかしくないのは知っている」、「金融庁マター(管轄)かもしれないが、日銀も側面支援していく」とも発言した。

<審議委員の賛否分かれるのが異常とは思わない>

巨額の国債買い入れと追加緩和を繰り返しても2%の物価目標の実現性が不透明との指摘に対しては「結果的に、原油価格は先物市場の見通しと異なり下落してきたのは事実」だと述べた。一方、「どこの中央銀行も、原油価格先物市場を前提に経済・物価見通しをつくり、適切な政策運営を行っており、変動があれば必要に応じて政策を調整する」と述べた。

米国で量的緩和が格差を助長したとスティグリッツ教授が指摘したことについて、同教授の批判は「米国の経済状況が前提だ」と反論。一方で、格差を助長する可能性については「十分注視したい」と述べた。

今年1月や2014年10月の追加緩和で多数の審議委員が反対に回った経緯について「会合で賛否が分かれるのが異常とは考えない」と明言した。現行の日銀行員に無記名で政策への賛否を問う意向を問われ「まったく考えていない」と一蹴した。

政策失敗の責任を問う可能性について「自身の評価について申し上げるのは僭越(せんえつ)」と述べるにとどめた。

竹本能文

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