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日銀、次回会合で金融政策維持へ 米政策の影響など議論
2017年3月14日 / 09:17 / 6ヶ月前

日銀、次回会合で金融政策維持へ 米政策の影響など議論

 3月14日、日銀は15、16日に開く金融政策決定会合で、「長短金利操作」政策による短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%とする目標を維持する可能性が大きい。写真は日銀、2016年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 日銀は15、16日に開く金融政策決定会合で、「長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)」政策による短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%とする目標を維持する可能性が大きい。

会合では、ようやくプラス圏に浮上した消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の動向を点検するほか、米金融政策運営が金融市場や世界・日本経済に与える影響なども議論される見通しだ。

足元の経済指標は強弱まちまちの内容だが、景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断から大きな変更はない見込み。米国を中心に海外経済が順調に改善を続ける中で、前回1月31日の会合後も、経済・物価はおおむね日銀のシナリオに沿って推移しているとの見方が多い。

物価面では、1月のコアCPIが前年比0.1%上昇となり、1年1カ月ぶりにプラス圏に浮上した。

もっとも、生鮮食品とエネルギーを除いたベースでは、2月の東京都区部の伸び率が1月から低下するなど、日銀が重視する物価の基調は引き続き緩慢。先行きのコアCPIは、エネルギー価格の上昇を中心にプラス幅を拡大させていくことは確実だが、日銀内では足元の物価の基調は、想定よりも鈍いとの見方もある。

会合では、15日に主要企業の集中回答日を迎える春闘などを踏まえ、物価の基調について丹念に点検する考えだ。

また、14、15日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を受けた金融市場や世界・日本経済への影響についても議論される可能性が大きい。

FOMCでは利上げが確実されているが、市場の関心はその後の利上げペースに移っている。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見などを受けて米金利が上昇した場合、日本の長期金利にも上昇圧力がかかる可能性が大きい。

黒田東彦日銀総裁は「海外の金利が上がったからといって、日本の長短金利操作目標を上げるのは時期尚早」(2月21日、国会答弁)と繰り返しており、長期金利の誘導目標をゼロ%程度とする現行政策の維持が決定される見通しだ。

年間80兆円をめどに保有国債残高を増加させるペースも、据え置く可能性が大きい。

伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦

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